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補助金は1年前から準備する。公募スケジュールと投資計画の合わせ方

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

補助金は「使いたい時期」ではなく「公募のある時期」にしか申請できません。しかも採択の発表までに3〜5か月、そこから交付決定を経てようやく発注です。投資の1年前に相談を始めるのが、いちばん確実です。

ご相談でいちばん多いのが「来月この機械を入れるので、補助金を使えませんか」というお問い合わせです。残念ながら、その時点でできることはほとんどありません。理由は、制度の仕組みそのものにあります。

公募から入金まで、実際にどれくらいかかるのか

2026年9月20日時点で公表されている、主な制度のスケジュールを並べてみます。

制度直近の公募締切採択発表
中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回:2026年8月18日 公募開始2026年10月16日 17:002027年2月上旬(予定)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回:2026年6月29日 公募開始2026年9月30日/10月30日 18:00未公表
中小企業成長加速化補助金3次:2026年8月20日 公募要領公開2026年10月29日未公表
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第20回:2026年5月27日 公募要領公開2026年12月15日 17:00未公表
省エネ・非化石転換補助金3次:2026年8月20日〜2026年9月28日未公表

省力化投資補助金を例にとると、締切が10月16日で、採択発表は翌年2月上旬です。申請してから約4か月、結果が出ません。そのうえ採択されただけでは発注できず、交付申請を出して交付決定を受ける必要があります。ここまでで半年近くかかることもあります。

なぜ「交付決定の前に発注」してはいけないのか

補助金には、原則として交付決定の前に発注・契約した経費は対象外というルールがあります。採択の通知が届いて安心し、そのまま発注してしまうと、補助の対象から外れます。あとから交渉して覆るものではありません。

「納期が半年先だから、いま発注しないと間に合わない」という事情はよく分かります。だからこそ、発注の時期から逆算して、どの公募回に出すかを決める必要があります。

1年前から始めると、何ができるようになるか

  • 公募の回を選べる。締切間際の回に無理に出さず、次の回で準備を整えて出せます
  • 制度を選べる。省力化・省エネ・新事業進出のどれが合うかを、投資の中身から選べます
  • 税制の優遇と組み合わせられる。経営力向上計画の認定は、設備の取得前に受ける必要があります
  • 要件に合わせて計画を整えられる。賃上げ要件や省エネ率の要件は、あとから変えられません
  • 資金繰りを準備できる。補助金は後払いなので、先に全額を支払える状態が要ります

いつ、何を相談すればよいか

「再来年に工場を建てたい」「そろそろラインを入れ替えたい」という段階で構いません。金額も型式も決まっていなくて大丈夫です。むしろ決まる前のほうが、制度に合わせた組み立てができます。

当事務所では、投資計画をうかがったうえで1年目・2年目・3年目に狙う制度をロードマップにして、公募が出たタイミングでこちらからご連絡しています。着手金をいただいていないのは、この待ち時間があるためです。

関連ページ:伴走型サポート補助金と税制公募中の補助金一覧(毎日更新)

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。設備投資の1年前から、補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

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