後 SUBSIDY CHECK後藤行政書士事務所 一般型 通常枠・第20回公募
小規模事業者持続化補助金

3分でわかる!補助金
かんたん診断

うちは対象になる?
最大いくら補助される?

9つの質問に答えるだけ。第20回公募要領(第8版)の要件で、あなたの事業が対象になりそうか・最大いくらかをその場でお出しします。登録は不要です。

補助上限は4段階補助率 2/3(条件により 3/4)
通常枠要件を満たせば誰でも
50万円
+インボイス特例免税事業者からインボイス登録した方など
100万円
+賃金引上げ特例従業員の給与を年3%以上引き上げる方
200万円
両方の特例インボイス特例と賃金引上げ特例の両方
250万円
商工会・商工会議所の書類発行締切12月4日(金)
申請締切12月15日(火)17:00
申請受付の開始11月5日(木)

この結果は目安です。補助金は審査があり、採択を約束するものではありません。

QUESTION 01

事業はどの形で営んでいますか?

申請する事業者の形を選んでください。

QUESTION 02

主な業種はどれですか?

業種によって「小規模事業者」とされる従業員数の上限が変わります。今後予定している業態で判断してもかまいません。

QUESTION 03

常時使用する従業員は何人ですか?

申請時点の人数です。役員や同居の家族、パートなどは数えません。

0人

数える人解雇予告が必要な、継続して雇っている従業員(正社員など)
数えない人会社役員/同居の親族従業員/日雇い/2か月以内の契約/季節的な4か月以内の契約/試用期間中の人

QUESTION 04

あてはまるものはありますか?

当てはまるものをすべて選んでください。なければ「どれもあてはまらない」を選びます。

QUESTION 05

過去に持続化補助金で採択されたことはありますか?

一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型が対象です。代表者が替わっていても「過去の補助事業者」に含まれます。

QUESTION 06

インボイスについて教えてください

条件を満たすと、補助上限が50万円上乗せされます。

① 次のどちらかにあてはまりますか?

2021年9月30日〜2023年9月30日を含む課税期間に、一度でも消費税の免税事業者だった/2023年10月1日以降に創業した

QUESTION 07

従業員のお給料を引き上げる予定はありますか?

2027年4月〜2028年3月の1人あたり給与支給総額を、前年の同じ12か月と比べて引き上げられるか。ここでの従業員はパート・アルバイトを含み、代表者・役員・家族の専従者は含みません。

QUESTION 08

補助金で何をしたいですか?

新しいお客様を増やすための取組が対象です。当てはまるものをすべて選んでください。

使う予定の金額(税抜)はいくらくらいですか?

おおよそで大丈夫です。未定なら空欄のまま進めます。

QUESTION 09

審査で有利になる項目はありますか?

あてはまるものを選ぶと、使える加点を提案します。加点は「重点政策」と「政策」から1つずつ、計2つまで選べます。

補助金の上限(見込み)
0万円
補助率2/3
上限まで使うのに必要な経費(税抜)—

この金額を使うと、補助金が上限に届きます

ご予定の金額での補助見込み—

金額を入れると計算します

上限額の内訳

確認しておきたいこと

使えそうな加点

これからの日程

この結果をもとに、
行政書士に無料で相談する

診断の内容は自動で添えて送られます。申請できるか、どこまで狙えるかを行政書士が確認して、ご連絡します。ご相談は無料です。

いただいた情報は、補助金のご相談へのお返事にだけ使います。営業のメールをお送りすることはありません。

この診断について
「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領(第8版・2026年7月21日)」の要件をもとにした簡易チェックです。実際の対象可否・補助額は、商工会・商工会議所の確認と事務局の審査で決まります。補助金は後払いで、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。特例を選んで要件を1つでも満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
いまの上限見込み
50万円
補助率 2/3通常枠