製造業の設備投資に、補助金をどう充てるか

製造業では、どの補助金が使えるのか

製造業のご相談で多いのが「この機械に使える補助金はありますか」という聞き方です。気持ちは分かるのですが、補助金は設備に対してではなく、その設備で何をするのかに対して出ます。同じマシニングセンタでも、新しい部品を作るために入れるのか、人手を減らすために入れるのかで、申請する制度が変わります。

もうひとつ多いのが、発注を決めてからのご相談です。多くの制度では交付決定の前に発注・契約をしてしまうと、その設備は対象外になります。間に合わないケースの大半がこれです。

目的別の使い分け

補助上限・補助率は制度と公募回によって変わります。各制度のページに、公募要領にもとづく金額と締切を載せています。

機械を入れるなら、税の優遇も一緒に考える

製造業は固定資産の額が大きくなる業種です。補助金だけを見て判断すると、取りこぼしが出ます。

経営力向上計画の認定を受けて対象設備を取得した場合、中小企業経営強化税制により即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）の税額控除を選べます。先端設備等導入計画による固定資産税の軽減もあります。くわしくは補助金と税制優遇のページにまとめました。

税務の判断は顧問税理士の先生の担当です。当事務所は計画の認定申請と補助金の申請を担当し、連携して進めます。

このページの出典

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）
• 国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。