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業種から、使える補助金を探す

同じ設備でも、何のために入れるかで通る制度が変わります。業種ごとの考え方をまとめました。

最終更新:

なぜ業種ごとに分けるのか

結論

補助金は設備に対してではなく、その設備で何をするのかに対して出ます。業種によって、投資の目的も、使いやすい制度も変わります。ここでは6つの切り口から、制度の選び方と相談のタイミングを整理しました。

当事務所にご相談いただくのは、年商1億〜10億円ほどの規模で、これから設備投資を計画している会社が中心です。業種や規模よりも、「これから投資をする計画があるか」を大切にしています。

下の6つに当てはまらない場合でも、考え方は同じです。何を、いつ、いくらで導入するのかをうかがったうえで、使える制度をお調べします。

どの業種でも共通していること

交付決定の前に発注すると、対象外になる

多くの制度で共通する最大の注意点です。間に合わないご相談の大半が、これに当たります。

補助金は後払い

いったん全額を支払い、実績報告が通ってから入金されます。資金繰りは補助金をあてにせず組み立てる必要があります。

採択されてからのほうが手間がかかる

交付申請・実績報告・事業化状況報告と手続きが続きます。採択後の手続きだけのご依頼もお受けしています。

税制の優遇と組み合わせられる

計画の認定を設備の取得前に受けておくと、税の面でも効果が出ます。補助金と税制優遇にまとめました。

FAQ

業種と補助金についてのよくあるご質問

6つのどれにも当てはまりません。相談できますか?

できます。業種で対応を分けているわけではありません。投資の内容をうかがったうえで、使える制度をお調べします。

複数に当てはまります。どのページを見ればよいですか?

どれからでも構いません。制度の使い分けは共通なので、いちばん近いものをご覧いただき、あとはご相談ください。

業種によって、通りやすい・通りにくいはありますか?

制度ごとに対象業種が定められている場合はありますが、それ以外で業種による有利不利はありません。計画の中身で決まります。

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