セントラルキッチンへの投資に、補助金を充てる

セントラルキッチンの投資では、どの補助金が使えるのか

セントラルキッチンは、補助金の観点から見ると説明しやすい投資です。仕込みを1か所に集めれば、各店舗の調理時間は確実に減ります。削減される作業時間を数字で示せるため、省力化の効果を計画に書きやすいのです。

さらに、キッチンを持つと店舗以外の売り方ができるようになります。冷凍食品として外販する、ECで直接売る、他社にOEMで供給する。これらは新しい市場への進出として整理できます。省力化と新事業、どちらの切り口で申請するかを最初に決めます。

目的別の使い分け

店舗の投資とキッチンの投資は、分けて考えるのか

分けません。同じ事業計画のなかで一体として説明できるほうが、計画として自然です。キッチンで仕込んだものを、どの店舗で、どう出すのか。この流れが書けていないと、キッチンの設備だけを並べた計画になってしまいます。

ただし、店舗の内装や什器そのものは対象外としている制度が多くあります。何が対象経費になるかは制度ごとに違うので、どこまでを申請に乗せるかは公募要領を見て判断します。

多店舗を展開している場合は、多ブランド展開のチェーン店のページも合わせてご覧ください。

このページの出典

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（公式）
• 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。