新しいブランドの立ち上げに、補助金を使う

多ブランド展開では、どの補助金が使えるのか

新しいブランドを立ち上げる会社は、補助金の申請と相性がよい立場にいます。「これまでとは異なる市場・事業への挑戦」という、制度がそのまま求めている形で計画を書けるからです。

ただし注意点があります。同じ業態の店舗を1店増やすだけでは、新規性のある取り組みとは評価されにくいのが実情です。ラーメン店を展開している会社がもう1店ラーメン店を出すのと、同じ会社が冷凍食品の製造に乗り出すのとでは、制度の見方が変わります。

目的別の使い分け

複数の店舗を、1つの計画にまとめるのか

制度によって考え方が変わります。省力化のように「全社でどれだけ人手が減るか」を見る制度では、複数店舗をまとめた計画のほうが説明しやすくなります。一方、新事業として申請する場合は、新しいブランドに絞った計画のほうが筋が通ります。

もうひとつ、規模の要件に注意が必要です。店舗数や従業員数が増えると、中小企業の定義から外れる場合があります。業種によって基準が違うため、申請の前に必ず確認します。

大規模な投資を計画している場合は、大きな投資を控えた会社のページも合わせてご覧ください。

このページの出典

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業成長加速化補助金のご案内（中小機構 補助金活用ナビ）

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。