補助金の活用を通じて、事業者の経営を推進する。行政書士が1年前から伴走します。

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大きな投資を控えているなら、1年前から

補助金でいちばん多い失敗は、制度選びではありません。相談が遅れて、間に合わないことです。

最終更新:

なぜ1年前なのか

結論

公募は年に数回しかなく、いつ出るかは事前に分かりません。さらに、多くの制度では交付決定より前に発注・契約をした設備は対象外になります。公募を待ち、申請し、採択され、交付決定を受けてから発注する。この流れを踏むと、投資の実行までに半年から1年かかります。

「来月この機械を発注するので、使える補助金はありますか」というご相談をよくいただきます。残念ながら、この段階ではほぼ間に合いません。

理由は2つあります。ひとつは、ちょうどよいタイミングで公募が出ているとは限らないこと。もうひとつは、交付決定の前に発注してしまうと、多くの制度でその設備が対象外になることです。

投資の実行までにかかる時間の目安

公募の開始を待つ制度によるが、年に数回。次がいつかは事前に分からない
申請書類の作成1〜2か月。事業計画の中身を詰める時間が要る
審査から採択の発表2〜3か月
交付申請と交付決定1〜2か月。ここまで発注できない
発注・納品・支払い設備によっては納期が数か月

期間は制度と公募回によって変わります。実際の日程は各制度のページに、公募要領にもとづいて載せています。

PLAN

1年前に相談すると、何ができるのか

早い段階でうかがえると、選べる手が増えます。

制度を選べる

複数の制度から、その投資にいちばん合うものを選べます。直前だと、そのとき公募している制度しか選べません。

計画を練る時間がある

事業計画は、締切直前に書くと粗くなります。数か月かけて中身を詰められます。

税制と組み合わせられる

計画の認定は設備の取得前に受ける必要があります。順番を守れば、補助金と税制の両方が使えます。

加点の準備ができる

制度によっては、計画の認定や賃上げの表明が加点になります。事前に整えておけます。

複数年で組み立てられる

毎年投資がある会社なら、どの年にどの制度を使うかを分けて設計できます。

見送る判断もできる

使える制度がない年は、正直にそうお伝えします。無理に申請を勧めることはありません。

投資額ごとに、どの制度を見るか

金額だけで決まるものではありませんが、規模によって候補が絞られます。

投資の規模候補になる制度
数百万円規模小規模事業者持続化補助金(小規模事業者向け)
1,000万円〜数千万円新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業省力化投資補助金(一般型)
1億円を超える規模中小企業成長加速化補助金
設備更新でコストを下げる省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)

いずれの制度も、補助金は原則として後払いです。いったん全額を支払い、実績報告が通ってから入金されます。資金繰りは補助金をあてにせず組み立てる必要があります。

国と自治体の公募中の制度は公募中の補助金一覧(毎日更新)でまとめて探せます。

FLOW

相談してから、どう進むのか

  1. 01

    投資計画のヒアリング

    何を、いつ、いくらで導入するのかをうかがいます。設備の型式まで分かると精度が上がります。

  2. 02

    使える制度の洗い出し

    補助金だけでなく、計画の認定による税制の優遇も含めて候補を出します。

  3. 03

    3年ロードマップの作成

    どの年にどの制度を使うかを並べます。見送る年があっても構いません。

  4. 04

    公募が出たらご連絡

    待っている制度の公募が始まったら、こちらから声をかけます。

  5. 05

    申請・採択後の手続き

    事業計画書の作成から電子申請、交付申請、実績報告、入金までを担当します。

着手金をいただかない伴走型サポートは、この進め方を前提にした契約です。1件だけの申請をご希望ならスポット申請サポートもあります。

FAQ

相談のタイミングについてのよくあるご質問

投資の時期がまだ決まっていません。相談してもいいですか?

構いません。むしろその段階のほうが、制度の選び方から一緒に考えられます。

もう発注してしまいました。使える補助金はありませんか?

多くの制度では交付決定より前の発注は対象外です。ただし制度によって例外があるため、契約日と支払日をうかがったうえで確認します。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか?

いいえ。「今回は使える制度がなさそう」という結論も含めて、率直にお伝えします。相談後にしつこく営業することはありません。

補助金が出るまで、お金は自分で用意するのですか?

そのとおりです。補助金は原則として後払いで、実績報告が通ってから入金されます。金融機関との調整が必要になることもあります。

毎年投資があります。毎年申請できますか?

制度によっては、過去に採択された事業者の申請を制限している場合があります。数年ぶんの計画を見たうえで、どの年にどの制度を使うかを組み立てます。

このページの出典

金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。

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