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大きな投資を控えているなら、1年前から
補助金でいちばん多い失敗は、制度選びではありません。相談が遅れて、間に合わないことです。
最終更新:
なぜ1年前なのか
結論
公募は年に数回しかなく、いつ出るかは事前に分かりません。さらに、多くの制度では交付決定より前に発注・契約をした設備は対象外になります。公募を待ち、申請し、採択され、交付決定を受けてから発注する。この流れを踏むと、投資の実行までに半年から1年かかります。
「来月この機械を発注するので、使える補助金はありますか」というご相談をよくいただきます。残念ながら、この段階ではほぼ間に合いません。
理由は2つあります。ひとつは、ちょうどよいタイミングで公募が出ているとは限らないこと。もうひとつは、交付決定の前に発注してしまうと、多くの制度でその設備が対象外になることです。
投資の実行までにかかる時間の目安
| 公募の開始を待つ | 制度によるが、年に数回。次がいつかは事前に分からない |
|---|---|
| 申請書類の作成 | 1〜2か月。事業計画の中身を詰める時間が要る |
| 審査から採択の発表 | 2〜3か月 |
| 交付申請と交付決定 | 1〜2か月。ここまで発注できない |
| 発注・納品・支払い | 設備によっては納期が数か月 |
期間は制度と公募回によって変わります。実際の日程は各制度のページに、公募要領にもとづいて載せています。
PLAN
1年前に相談すると、何ができるのか
早い段階でうかがえると、選べる手が増えます。
制度を選べる
複数の制度から、その投資にいちばん合うものを選べます。直前だと、そのとき公募している制度しか選べません。
計画を練る時間がある
事業計画は、締切直前に書くと粗くなります。数か月かけて中身を詰められます。
税制と組み合わせられる
計画の認定は設備の取得前に受ける必要があります。順番を守れば、補助金と税制の両方が使えます。
加点の準備ができる
制度によっては、計画の認定や賃上げの表明が加点になります。事前に整えておけます。
複数年で組み立てられる
毎年投資がある会社なら、どの年にどの制度を使うかを分けて設計できます。
見送る判断もできる
使える制度がない年は、正直にそうお伝えします。無理に申請を勧めることはありません。
投資額ごとに、どの制度を見るか
金額だけで決まるものではありませんが、規模によって候補が絞られます。
| 投資の規模 | 候補になる制度 |
|---|---|
| 数百万円規模 | 小規模事業者持続化補助金(小規模事業者向け) |
| 1,000万円〜数千万円 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/中小企業省力化投資補助金(一般型) |
| 1億円を超える規模 | 中小企業成長加速化補助金 |
| 設備更新でコストを下げる | 省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金) |
いずれの制度も、補助金は原則として後払いです。いったん全額を支払い、実績報告が通ってから入金されます。資金繰りは補助金をあてにせず組み立てる必要があります。
国と自治体の公募中の制度は公募中の補助金一覧(毎日更新)でまとめて探せます。
FLOW
相談してから、どう進むのか
- 01
投資計画のヒアリング
何を、いつ、いくらで導入するのかをうかがいます。設備の型式まで分かると精度が上がります。
- 02
使える制度の洗い出し
補助金だけでなく、計画の認定による税制の優遇も含めて候補を出します。
- 03
3年ロードマップの作成
どの年にどの制度を使うかを並べます。見送る年があっても構いません。
- 04
公募が出たらご連絡
待っている制度の公募が始まったら、こちらから声をかけます。
- 05
申請・採択後の手続き
事業計画書の作成から電子申請、交付申請、実績報告、入金までを担当します。
着手金をいただかない伴走型サポートは、この進め方を前提にした契約です。1件だけの申請をご希望ならスポット申請サポートもあります。
FAQ
相談のタイミングについてのよくあるご質問
投資の時期がまだ決まっていません。相談してもいいですか?
構いません。むしろその段階のほうが、制度の選び方から一緒に考えられます。
もう発注してしまいました。使える補助金はありませんか?
多くの制度では交付決定より前の発注は対象外です。ただし制度によって例外があるため、契約日と支払日をうかがったうえで確認します。
相談したら、必ず依頼しないといけませんか?
いいえ。「今回は使える制度がなさそう」という結論も含めて、率直にお伝えします。相談後にしつこく営業することはありません。
補助金が出るまで、お金は自分で用意するのですか?
そのとおりです。補助金は原則として後払いで、実績報告が通ってから入金されます。金融機関との調整が必要になることもあります。
毎年投資があります。毎年申請できますか?
制度によっては、過去に採択された事業者の申請を制限している場合があります。数年ぶんの計画を見たうえで、どの年にどの制度を使うかを組み立てます。
このページの出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(中小企業基盤整備機構)
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト(中小企業基盤整備機構)
- 中小企業成長加速化補助金のご案内(中小機構 補助金活用ナビ)
- 国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制
金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。
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