業種から探す
創業期の補助金は、次につながる一歩に
最初から大きな制度は狙えません。使える制度から始めて、成長に合わせて次の補助金へ。
最終更新：
創業期には、どの補助金が使えるのか
結論
開業前後の段階では、小規模事業者持続化補助金が中心になります。設備投資向けの大きな制度は、直近の決算や従業員の状況を求めるものが多く、創業したばかりの段階では要件を満たしにくいためです。まず使える制度で実績を作り、事業が育ってから次の制度へ進みます。
創業のご相談でよくあるのが、「ものづくり補助金を使って最初の機械を入れたい」というものです。気持ちは分かるのですが、創業直後に大きな制度を狙うのは、現実には難しいのが実情です。
多くの設備投資向けの制度は、直近の決算や賃上げの実績を求めます。創業したばかりだと、そもそも出せる数字がありません。審査は事業計画だけでなく、それを実行できる体力があるかも見ています。
だからこそ、順番があります。まず創業期に使える制度で最初の投資を済ませる。事業を育てる。決算を2期、3期と重ねる。そのうえで設備投資向けの制度に進む。この道筋を最初に描いておくと、遠回りになりません。
段階別に見る制度
| 段階 | 候補になる制度 |
|---|---|
| 開業前〜開業直後 | 小規模事業者持続化補助金（創業型など） |
| 事業が回りはじめた段階 | 小規模事業者持続化補助金（一般型）／自治体の制度 |
| 本格的な設備投資の段階 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業省力化投資補助金（一般型） |
補助上限・補助率・要件は公募回によって変わります。創業型は通常枠と要件が異なるため、各制度のページで最新の内容をご確認ください。
POINT
実績がない段階で、何を書くのか
過去の数字が出せないぶん、ほかのところで説明します。
なぜ自分がやるのか
前職での経験、持っている資格や技能。その事業を自分が手がける理由を具体的に書きます。
誰に売るのか
「地域の人」では弱くなります。どんな人が、どういう場面で買うのかまで絞ります。
すでに動いている証拠
仮契約、引き合い、試作品、予約。小さくても実際に動いている事実は強い材料になります。
数字の根拠
売上の見込みは、単価と件数に分けて積み上げます。根拠のない総額だけでは評価されません。
お金の裏づけ
自己資金と借入の見通し。補助金は後払いなので、先に払える体制が要ります。
競合との違い
近くに似た店・似たサービスがあるなら、何が違うのかをはっきり書きます。
補助金は後払いだと、創業期にはどう響くのか
ここが創業期のいちばんの注意点です。補助金は、いったん全額を自分で支払ってから、実績報告が通って入金されます。
たとえば100万円の設備に2/3の補助が出る場合でも、最初に用意するのは100万円です。そのうち約66万円が、数か月後に戻ってくる。この時間差を見込まずに計画を立てると、資金が回らなくなります。
創業融資と合わせて考えるのが現実的です。融資の相談先や進め方も含めて、ご相談の際にお話しします。
FLOW
いつ相談すればよいのか
開業前でも構いません。むしろ早いほうが選択肢が広く取れます。
- 01
開業の準備段階
何を、どこで、いつ始めるのかが見えてきた段階でうかがいます。
- 02
使える制度を確認する
国の制度だけでなく、市町村の創業支援も含めて候補を出します。
- 03
申請の準備
事業計画書の作成をご一緒します。商工会・商工会議所の確認が要る制度もあります。
- 04
申請・採択
電子申請まで担当します。
- 05
実績報告から入金
採択されてからの手続きが本番です。書類の作成と事務局対応を担当します。
1件だけの申請をご希望の方にはスポット申請サポートがあります。費用は料金のページに記載しています。
FAQ
創業期の補助金についてのよくあるご質問
まだ開業していませんが、申請できますか？
制度によっては開業前でも申請できるものがあります。ただし申請までに手続きが必要な場合があるため、早めにご相談ください。
個人事業主でも使えますか？
使えます。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象です。
自己資金が少ないのですが、申請できますか？
申請自体はできますが、補助金は後払いです。先に全額を支払える見通しが立っているかが実務上の分かれ目になります。
創業融資と補助金は両方使えますか？
併用は可能です。ただし同じ経費に対して重ねて公的な支援を受けることは、制度によって制限があります。
商工会に入っていないと申請できませんか？
持続化補助金では、商工会または商工会議所による確認が必要です。会員でなくても手続きはできますが、地区によって窓口が分かれます。
このページの出典
金額・要件・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。当事務所は採択を保証するものではありません。
開業前でも、ご相談いただけます
相談・お見立ては無料です。全国オンライン対応／2営業日以内にご返信します。