次の公募に向けた準備から
静岡県の収益力向上補助金は、行政書士にご相談を。
賃上げと投資を一緒に進める会社のための、県の補助金です。令和8年度の募集は終わりました。次の公募に向けた準備からご相談いただけます。
- 賃上げ要件に該当で
補助率2/3以内
- 上限額
最大1,000万円
- 成果報酬のみ
補助金額の15%
申請の前に
収益力向上補助金とは
結論
中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金は、静岡県内に本店や住所がある中小企業者等が、収益力や生産性を高める取り組みに使える県の補助金です。3.5%以上の賃上げを行うと、補助率と上限額が上がります。
| 通常枠 | DX枠 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 上限額 | 500万円 | 700万円 |
| 賃上げ要件に該当するときの補助率 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 賃上げ要件に該当するときの上限額 | 700万円 | 1,000万円 |
| 下限額 | 50万円 | 50万円 |
賃上げ要件は、令和7年4月以降から補助対象期間の終了までに3.5%以上の賃金引上げを実施すること。満たせなかった場合は、該当しないときの補助率・上限額が適用されます。内容はいずれも令和8年度のものです。
申請の前に確認すること
01県内の事業者であること
法人・組合等は県内に登記上の本店があること。個人事業者は住民票の住所地が県内であること。
02付加価値額を伸ばす計画
計画期間の終了時点で、付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額を、年率平均3%以上増やす目標が必要です。
03期間内に終えられること
令和8年度の補助対象期間は、交付決定日から12月31日まででした。納期まで見て設備を選びます。
対象になる経費
- 機械装置費
- 機械部品・工具器具費
- 原材料費
- 委託・外注費
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 職員旅費
- 産業財産権等の導入経費
- 展示会等出展費
- 広報費
- 調査研究費
- 資料購入費
- 通信運搬費
- 借料
- 雑役務費
- 通訳・翻訳料
補助対象経費は税抜きで計算します。くわしい範囲は公募ごとの要領で確認します。
公募の時期
補助金専門の行政書士がお受けします
代表紹介
後藤 和樹行政書士・登録番号 25082067
補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。
当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。
補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。
大切にしていること
補助金ありきでは受けない
補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。
採択で放置しない
交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。
できないことは、できないと言う
使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。
報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。
当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。
何が変わるのか
自社で申請する場合との違い
制度選び
国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる
県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理
書類の作成
事業計画書を、本業の合間に作る
ヒアリングをもとに、申請書類を作成
発注の時期
交付決定の前に発注しないよう、自社で管理
発注のタイミングまで一緒に確認
採択のあと
交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う
交付申請から実績報告、入金まで伴走
費用
報酬はかからない（社内の作業時間はかかる）
着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%（税別）のみ
申請サポートの流れ
01無料のご相談
投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。
02使う制度と順番を決める
国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。
03事業計画書の作成
ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。
04申請・交付決定
電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。
交付決定より前の発注は対象外
05実績報告まで
支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。
お支払いは、成果報酬だけです
サービス価格
- 着手金
- 0円
- 月額費用
- 0円
- 不採択のとき
- 0円
- 成果報酬
- 補助金額の15%（税別）
含まれるもの
使う制度と順番の整理／申請書類の作成／交付申請／実績報告／事務局対応／入金までの伴走
成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。
よくあるご質問
令和8年度の募集はもう終わっていますか？
第2次公募は6月30日で終了しました。次の公募の有無や時期は、まだ確認できていません。
成長加速化枠とは違う制度ですか？
別の公募です。成長加速化枠は100億宣言企業の取り組みが対象で、令和8年度は7月21日に募集が終わりました。
国の補助金と両方使えますか？
同じ経費を重ねて受けることはできません。県の公募要領には、異なる経費でも併用を認めない補助制度等があるとも書かれています。
賃上げが達成できなかったらどうなりますか？
賃上げ要件に該当しない場合の補助率・上限額が適用されます。計画の段階で、無理のない賃上げ率を確認します。
まずは、お話をお聞かせください
事務所情報
- 事務所名
- 後藤行政書士事務所
- 代表
- 行政書士 後藤 和樹
- 登録番号
- 25082067
- 電話
- 080-9561-6369（平日 9:00〜18:00）
- 連絡方法
- メール・電話・オンライン面談（Meet・Zoom・Teams）。ご希望があればチャットでのやり取りにも対応します
- 対応地域
- 静岡県・長野県（全国オンライン対応）
出典
最終更新：