結論
浜松市の「産業用ロボット導入支援事業費補助金」の三次募集は、2026年10月30日(金)15時が締切です。補助率は1/2以内・上限500万円で、浜松市内の事業所に製造・梱包・仕分などの産業用ロボットを入れる中小企業が対象です。交付決定は12月上旬の予定で、2027年2月28日までに発注から支払いまで終える必要があるため、納期の確認が先になります。
人手不足への対策として、溶接や搬送、箱詰めの工程にロボットを入れる工場が増えています。国の省力化補助金より上限は小さいものの、この市の補助金は持参・郵送・メールで申請できます。浜松市の募集案内の記載をもとに、締切までに決めることを整理します。
対象になる会社とロボット
対象は、浜松市内に住所または事務所がある中小企業者です。本社が市外でも、市内の事業所で補助事業を行い、浜松市に法人市民税を納めていれば対象にできると案内されています。主な条件は次のとおりです。
- 中小企業基本法の中小企業者であること(製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下)
- 大企業が株式の1/2以上を持つなど、いわゆる「みなし大企業」に当たらないこと
- これまでに本補助金の交付を受けていないこと
- 市税を完納していること、住民税の特別徴収義務者に指定されていること(指定がない場合は正当な理由があること)
対象のロボットは「自動制御によるマニピュレーション機能や移動機能を持ち、各種作業をプログラムにより実行できる機械」です。製造・梱包・仕分などの工程に入れることが条件で、受付案内ロボットや配膳ロボットなどのサービスロボットは対象外です。店舗向けのロボットは、市の別の補助金(サービスロボット導入支援)の案内を確認してください。
補助額と対象になる経費
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
|---|---|
| 上限額 | 事業1件あたり500万円 |
| 申請 | 同じ事業者は1件まで |
| 消費税 | 対象外(申請書の金額はすべて税抜で書く) |
| 経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| ロボット導入に要する経費 | ロボットの購入、搬入、据付、調整など |
| 導入に伴う付帯経費 | 構築物や既存の機械装置の移設、活用に必要な技術指導の受け入れ |
| その他経費 | 市長が特に必要と認める経費 |
パソコンや3Dプリンター、棚などの汎用品、既存設備の処分費、手形での支払いは対象外です。1件50万円以上の経費は、単価・数量・メーカー・型番がわかる見積書を申請書に付けます。
発注は交付決定のあと。期間は約3か月
補助の対象は、正式な交付決定通知のあとに支出した経費です。見積や発注・契約は、場合によっては補助対象期間の前でもよいとされていますが、支払いは期間内に終える必要があります。判断に迷うときは、契約の前に事務局へ確認するのが安全です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2026年10月30日(金)15時 | 申請書類の提出期限(郵送は必着) |
| 11月中旬 | 有識者による審査。必要に応じてヒアリング |
| 12月上旬(予定) | 交付決定または却下の通知 |
| 交付決定〜2027年2月28日 | 発注・納品・据付・支払い。事業終了日から10日以内の方が早ければ、その日まで |
| 2027年3月上旬 | 実績報告書の提出と、ロボットを入れた現場での確定検査 |
| 2027年3月 | 補助金の振込(精算払い) |
交付決定から完了期限までは3か月ほどしかありません。ロボット本体や周辺治具の納期、据付の工事日程は、申請前の見積の段階で確かめておく必要があります。支払いの確認には、見積書・契約書・納品書・請求書・領収書・振込の控えが一式必要です。
国や県の補助金と重ねられない
募集案内では、国や県などの補助事業に採択された事業は、この補助金の対象外とされています。申請時には他の補助金への申請状況を申し出て、採択されたら速やかに報告することが求められ、申し出に漏れがあると交付決定後でも取消しになる場合があります。
同じロボットで省力化補助金や新事業進出・ものづくり補助金も検討しているなら、どちらで申請するかを先に決めます。投資額が大きい場合は国の制度、規模が小さく早く導入したい場合は市の制度、というように金額と時期で比べると整理しやすくなります。
申請書類と、採択後に続く義務
- 交付申請書・事業計画書(市のホームページから様式をダウンロード)
- 1件50万円以上の経費の見積書の写し
- 定款と、会社概要がわかる資料(パンフレットなど)
- 直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・株主資本等変動計算書)と株主一覧
- 市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者指定通知書の写し
審査は、事業の効果・実現性・事業費の妥当性・地域経済への波及効果・実施体制で行われます。募集案内に生産性向上の例として「20パーセント以上の省人化」などが挙がっているので、導入前後の人数や時間を数字で示すと伝わりやすくなります。競争的な補助金のため、申請すれば必ず採択されるわけではなく、交付額が申請額から減ることもあります。
採択後は、事業内容を変えるときの事前承認、補助事業年度の終了後3年間の毎年の事業状況報告、取得したロボットを承認なく売却・転用しないことなどの義務が続きます。費用はご相談時にお伝えします。
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出典
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。