令和9年3月5日まで省エネ
中小企業等省エネ設備導入支援補助金
- 補助率
- 4分の1
- 上限
- 50万円または100万円(県補助の枠で異なる)
- 対象
- 県の省エネ・再エネ・GXの補助を今年度受け、市内事業所で実施する事業者
県の補助金の採択を受けた設備の導入に、市が上乗せする制度です。単独では使えません。予算に達すると受付を終えます。

藤枝市の事業者さまへ
藤枝市には、国や県の補助金に上乗せする制度があります。先に国・県の申請を組み立て、そのうえで市の制度を確かめます。

補助金額の15%
0円
入金まで伴走
国・県・市町と、制度が多すぎる
どれを先に使うかで、
受けられる額が変わることもある。
そんなご相談を、よくいただきます。
当事務所では
国・県・市町の公募まで確かめたうえでて、使う制度と順番から組み立てます。採択のあとも、入金まで伴走します。
省エネ、設備投資、職場環境の改善に使える市の主な制度です。金額と募集状況は令和8年度の内容です。
令和9年3月5日まで省エネ
県の補助金の採択を受けた設備の導入に、市が上乗せする制度です。単独では使えません。予算に達すると受付を終えます。
国の交付確定後に申請設備投資
国のものづくり補助金で設備を入れる市内企業に、市が上乗せする制度です。市の先端設備等導入計画の認定が必要です。国の制度が統合されたため、対象になるかは市に確認します。
着手の14日前までに申請職場環境
自社建物の空調、トイレ、休憩室などの整備を市内業者に発注する場合が対象です。事前相談が必要です。
令和9年3月31日まで省エネ
設備の更新を考えるときに役立つ省エネ診断の料金を補助します。
このほか、省エネ設備導入支援の補助を受けた事業をJ-クレジットに登録すると、上乗せ補助を使える場合があります。
2026年10月31日時点で市の公式ページから確認した内容です。予算に達すると早く終わる制度があります。最新の状況はご相談時にお伝えします。
補助金専門の行政書士がお受けします

後藤 和樹行政書士・登録番号 25082067
補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。
当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。
補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。
補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。
交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。
使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。
報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。
当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。
申請の前に
結論
静岡県の事業者が使える補助金は、国・静岡県・市町の3種類あります。同じ設備に重ねて使えないものもあるため、申請の前に「どの制度を使うか」を決めることが大切です。
中小企業庁・中小機構など金額が大きく、全国一律の公募。ものづくり・省力化・省エネなど。
県・静岡県産業振興財団収益力向上、賃上げ環境整備、GX、創業など。県内の事業者だけが対象。
静岡市・浜松市などロボット・AI導入、デジタル活用など。地域ごとに中身も時期も違う。
同じ経費を、国と県の補助金で重ねて受けることはできません。県の公募要領には「異なる経費であっても併用を認めない補助制度等もある」とも書かれています。どの経費をどの制度で出すかは、公募要領を確かめながら組み立てます。
藤枝市の事業者さまからよくうかがうご相談です

新製品・新分野への投資に。製造業の新分野展開の中心になる制度です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

人手不足を設備で補う投資に。食品・水産加工の現場で使いやすい制度です。
中小企業省力化投資補助金(一般型)

空調・コンプレッサ・ボイラの更新に。電気代が大きい工場向けです。
省エネ補助金

売上高100億円を目指す、1億円以上の投資に。
中小企業成長加速化補助金

小規模事業者の販路開拓に。観光・飲食・小売の入口になる制度です。
小規模事業者持続化補助金

県内の事業者が対象の、賃上げ環境整備の補助金です。
静岡県 収益力向上(賃上げ環境整備)
何が変わるのか
国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる
県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理
事業計画書を、本業の合間に作る
ヒアリングをもとに、申請書類を作成
交付決定の前に発注しないよう、自社で管理
発注のタイミングまで一緒に確認
交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う
交付申請から実績報告、入金まで伴走
報酬はかからない(社内の作業時間はかかる)
着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%(税別)のみ

投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。

国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。

ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。

電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。
交付決定より前の発注は対象外

支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。
お支払いは、成果報酬だけです
使う制度と順番の整理/申請書類の作成/交付申請/実績報告/事務局対応/入金までの伴走
成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。
できません。省エネ設備の制度は県の補助の採択が、ものづくり設備の制度は国のものづくり補助金の実施が前提です。
要件と時期は設備の発注前に確かめる必要があります。国の補助金の準備と合わせて整理します。
同じ経費を重ねて受けることはできません。市の制度によっては国や県の補助と組み合わせる前提のものもあるため、公募要領を確かめて組み立てます。
オンライン(Meet・Zoom・Teams)で対応しています。資料のやり取りもメールやチャットで完結します。
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