令和9年2月28日まで省エネ・設備投資
中小企業ライフライン強靭化支援補助金
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限
- 200万円
- 対象
- 市内に拠点がある中小企業者、個人事業主(農業者含む)、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人等
省エネ設備への更新、自家消費型の再エネ設備や蓄電池、水資源の確保に役立つ設備が対象です。期限までに設置と支払いを終える必要があります。

磐田市の事業者さまへ
省エネ設備、販路開拓、新事業。磐田市の制度は設置と支払いの期限まで見て選びます。県・国の制度も並べて整理します。

補助金額の15%
0円
入金まで伴走
国・県・市町と、制度が多すぎる
どれを先に使うかで、
受けられる額が変わることもある。
そんなご相談を、よくいただきます。
当事務所では
国・県・市町の公募まで確かめたうえでて、使う制度と順番から組み立てます。採択のあとも、入金まで伴走します。
省エネ設備、販路開拓、新事業に使える市の主な制度です。金額と募集状況は令和8年度の内容です。
令和9年2月28日まで省エネ・設備投資
省エネ設備への更新、自家消費型の再エネ設備や蓄電池、水資源の確保に役立つ設備が対象です。期限までに設置と支払いを終える必要があります。
受付中(予算まで)販路開拓
広報や専門家への謝金などの販路開拓と、展示会出展の費用が対象です。予算上限で一度止まり、10月22日に受付を再開しました。
今年度は募集終了新事業
スタートアップと組んで進める新事業の開発費用などが対象です。審査での採択が条件で、今年度の募集は6月19日で終わりました。
2026年10月31日時点で市の公式ページから確認した内容です。予算に達すると早く終わる制度があります。最新の状況はご相談時にお伝えします。
補助金専門の行政書士がお受けします

後藤 和樹行政書士・登録番号 25082067
補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。
当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。
補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。
補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。
交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。
使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。
報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。
当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。
申請の前に
結論
静岡県の事業者が使える補助金は、国・静岡県・市町の3種類あります。同じ設備に重ねて使えないものもあるため、申請の前に「どの制度を使うか」を決めることが大切です。
中小企業庁・中小機構など金額が大きく、全国一律の公募。ものづくり・省力化・省エネなど。
県・静岡県産業振興財団収益力向上、賃上げ環境整備、GX、創業など。県内の事業者だけが対象。
静岡市・浜松市などロボット・AI導入、デジタル活用など。地域ごとに中身も時期も違う。
同じ経費を、国と県の補助金で重ねて受けることはできません。県の公募要領には「異なる経費であっても併用を認めない補助制度等もある」とも書かれています。どの経費をどの制度で出すかは、公募要領を確かめながら組み立てます。
磐田市の事業者さまからよくうかがうご相談です

新製品・新分野への投資に。製造業の新分野展開の中心になる制度です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

人手不足を設備で補う投資に。食品・水産加工の現場で使いやすい制度です。
中小企業省力化投資補助金(一般型)

空調・コンプレッサ・ボイラの更新に。電気代が大きい工場向けです。
省エネ補助金

売上高100億円を目指す、1億円以上の投資に。
中小企業成長加速化補助金

小規模事業者の販路開拓に。観光・飲食・小売の入口になる制度です。
小規模事業者持続化補助金

県内の事業者が対象の、賃上げ環境整備の補助金です。
静岡県 収益力向上(賃上げ環境整備)
何が変わるのか
国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる
県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理
事業計画書を、本業の合間に作る
ヒアリングをもとに、申請書類を作成
交付決定の前に発注しないよう、自社で管理
発注のタイミングまで一緒に確認
交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う
交付申請から実績報告、入金まで伴走
報酬はかからない(社内の作業時間はかかる)
着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%(税別)のみ

投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。

国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。

ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。

電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。
交付決定より前の発注は対象外

支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。
お支払いは、成果報酬だけです
使う制度と順番の整理/申請書類の作成/交付申請/実績報告/事務局対応/入金までの伴走
成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。
令和9年2月28日までに設置、工事、支払いを終える必要があります。設備の納期を確かめて判断します。
1事業者につき1年度1回、かつ3年度で2回までです。
同じ経費を重ねて受けることはできません。市の制度によっては国や県の補助と組み合わせる前提のものもあるため、公募要領を確かめて組み立てます。
オンライン(Meet・Zoom・Teams)で対応しています。資料のやり取りもメールやチャットで完結します。
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