補助金の活用を通じて、事業者の経営を推進する。行政書士が1年前から伴走します。

静岡県・長野県/相談無料

静岡市の事業者さまへ

静岡市の補助金は、行政書士にご相談を。

市の補助金、県の補助金、国の補助金。同じ投資に、どれを使うのが一番よいかから一緒に整理します。

行政書士 後藤和樹
補助金専門の行政書士後藤 和樹

市・県・国から、使う制度を整理します

  • 成果報酬のみ

    補助金額の15%

  • 着手金・月額費用

    0円

  • 採択のあと

    入金まで伴走

補助金の無料相談

静岡市の事業者さま向け・ひと月3社まで

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国・県・市町と、制度が多すぎる

どれを先に使うかで、

受けられる額が変わることもある。

そんなご相談を、よくいただきます。

当事務所では

国・県・市町の公募まで確かめたうえでて、使う制度と順番から組み立てます。採択のあとも、入金まで伴走します。

設備投資、物流、デジタル化に使える、市の主な制度です。金額と募集時期は令和8年度の内容です。

静岡市の主な補助金

令和8年度分を受付製造業の設備

中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金

補助率
取得経費の5〜15%
上限
500万円(要件により750万円)
対象
市内に製造拠点のある中小製造事業者

1点500万円以上の機械設備を、市内の製造拠点に設置する場合の制度です。支払い完了が令和8年4月から令和9年3月末までのものが対象です。

11月30日17時まで受付物流

物流効率化等生産性向上支援事業補助金

補助率
2分の1以内
上限
200万円(事業内容により300万円)
対象
荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者

業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役時間の削減につながるシステムや設備が対象です。交付決定のあとに実施した事業に限られます。

今年度は募集終了デジタル化

中小企業等デジタル活用事業補助金

補助率
3分の2
上限
50万円
対象
市内に主たる事業所のある中小企業等

パソコンやタブレット、キャッシュレス決済端末などの導入に使える制度です。令和8年度の公募は7月3日で終わりました。

2026年10月30日時点で市の公式ページから確認した内容です。最新の状況はご相談時にお伝えします。

補助金専門の行政書士がお受けします

代表紹介

行政書士 後藤和樹

後藤 和樹行政書士・登録番号 25082067

補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。

当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。

補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。

大切にしていること

補助金ありきでは受けない

補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。

採択で放置しない

交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。

できないことは、できないと言う

使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。

報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。

当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。

申請の前に

補助金は、3つの種類があります

結論

静岡県の事業者が使える補助金は、国・静岡県・市町の3種類あります。同じ設備に重ねて使えないものもあるため、申請の前に「どの制度を使うか」を決めることが大切です。

国

中小企業庁・中小機構など金額が大きく、全国一律の公募。ものづくり・省力化・省エネなど。

静岡県

県・静岡県産業振興財団収益力向上、賃上げ環境整備、GX、創業など。県内の事業者だけが対象。

市町

静岡市・浜松市などロボット・AI導入、デジタル活用など。地域ごとに中身も時期も違う。

同じ経費を、国と県の補助金で重ねて受けることはできません。県の公募要領には「異なる経費であっても併用を認めない補助制度等もある」とも書かれています。どの経費をどの制度で出すかは、公募要領を確かめながら組み立てます。

何が変わるのか

自社で申請する場合との違い

制度選び

国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる

県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理

書類の作成

事業計画書を、本業の合間に作る

ヒアリングをもとに、申請書類を作成

発注の時期

交付決定の前に発注しないよう、自社で管理

発注のタイミングまで一緒に確認

採択のあと

交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う

交付申請から実績報告、入金まで伴走

費用

報酬はかからない(社内の作業時間はかかる)

着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%(税別)のみ

申請サポートの流れ

  1. 01無料のご相談

    投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。

  2. 02使う制度と順番を決める

    国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。

  3. 03事業計画書の作成

    ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。

  4. 04申請・交付決定

    電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。

    交付決定より前の発注は対象外

  5. 05実績報告まで

    支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。

お支払いは、成果報酬だけです

サービス価格

着手金
0円
月額費用
0円
不採択のとき
0円
成果報酬
補助金額の15%(税別)

含まれるもの

使う制度と順番の整理/申請書類の作成/交付申請/実績報告/事務局対応/入金までの伴走

成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。

よくあるご質問

静岡市の補助金と、国の補助金は両方使えますか?

同じ経費を重ねて受けることはできません。経費を分ければ使える場合もありますが、制度によって扱いが違うため、公募要領を確認してから組み立てます。

静岡市に本社がなくても対象になりますか?

制度によって違います。市内に主たる事業所があることを求める制度と、市内に製造拠点や事業拠点があればよい制度があります。

機械設備の補助金は、いつ申請すればよいですか?

支払いの時期が決まっているため、発注の前にご相談ください。支払いのスケジュールを確認してから申請の時期を決めます。

打ち合わせに来てもらえますか?

オンライン(Meet・Zoom・Teams)で対応しています。資料のやり取りもメールやチャットで完結します。

まずは、お話をお聞かせください

補助金の無料相談

オンラインで30分ほど。無理な勧誘はいたしません。

プライバシーポリシーに同意のうえ送信してください。

事務所情報

事務所名
後藤行政書士事務所
代表
行政書士 後藤 和樹
登録番号
25082067
電話
080-9561-6369(平日 9:00〜18:00)
メール
[email protected]
連絡方法
メール・電話・オンライン面談(Meet・Zoom・Teams)。ご希望があればチャットでのやり取りにも対応します
対応地域
静岡県・長野県(全国オンライン対応)

出典

最終更新:

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