補助金の活用を通じて、事業者の経営を推進する。行政書士が1年前から伴走します。

静岡県・長野県/相談無料

焼津市の事業者さまへ

焼津市の補助金は、行政書士にご相談を。

事業承継、DX、省エネ。焼津市には水産加工業の上限が高い制度もあります。市の制度と県・国の制度を並べて整理します。

行政書士 後藤和樹
補助金専門の行政書士後藤 和樹

市・県・国から、使う制度を整理します

  • 成果報酬のみ

    補助金額の15%

  • 着手金・月額費用

    0円

  • 採択のあと

    入金まで伴走

補助金の無料相談

焼津市の事業者さま向け・ひと月3社まで

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国・県・市町と、制度が多すぎる

どれを先に使うかで、

受けられる額が変わることもある。

そんなご相談を、よくいただきます。

当事務所では

国・県・市町の公募まで確かめたうえでて、使う制度と順番から組み立てます。採択のあとも、入金まで伴走します。

事業承継、デジタル化、省エネ、販路開拓に使える市の主な制度です。金額と募集状況は令和8年度の内容です。

焼津市の主な補助金

令和9年3月5日必着事業承継・設備投資

焼津市事業承継支援事業補助金

補助率
3分の2以内
上限
200万円(水産加工業は300万円)
対象
市内に事業所があり、会社成立から30年を経過した中小企業者など

事業の引き継ぎをきっかけとする設備投資、承継の戦略づくり、雇用の維持の費用が対象です。予算に達すると受付を終えます。

令和9年3月31日まで省エネ

中小企業等省エネ診断補助金

上限
2万円(1事業所1回)
対象
市内に事業所があり、市税を完納している中小企業者等

設備を更新する前に受ける省エネ診断の料金を補助します。先着順で、予算に達すると受付を終えます。

受付状況は要確認デジタル化

焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金

補助率
2分の1以内
上限
250万円(設備備品150万円、その他経費100万円が内訳の上限)
対象
市内に事業所がある中小企業等(令和5年度以降に本補助金を受けていないこと)

設備備品、委託費、謝金、広報費などDXの取り組みの費用が対象です。受付の状況はご相談時に市へ確認します。

今年度は募集終了販路開拓

焼津市地域産品EC強化展開支援事業補助金

補助率
2分の1以内
上限
50万円
対象
市内に事業所がある個人・法人・団体

ECサイトの構築、出店料、広告、商品撮影などが対象でした。予算に達し、9月11日で受付を終えました。

このほか、地域産品の製造設備向けの補助金や、中小企業強靭化支援事業補助金もあります(いずれも今年度の受付は終了)。

2026年10月31日時点で市の公式ページから確認した内容です。予算に達すると早く終わる制度があります。最新の状況はご相談時にお伝えします。

補助金専門の行政書士がお受けします

代表紹介

行政書士 後藤和樹

後藤 和樹行政書士・登録番号 25082067

補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。

当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。

補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。

大切にしていること

補助金ありきでは受けない

補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。

採択で放置しない

交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。

できないことは、できないと言う

使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。

報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。

当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。

申請の前に

補助金は、3つの種類があります

結論

静岡県の事業者が使える補助金は、国・静岡県・市町の3種類あります。同じ設備に重ねて使えないものもあるため、申請の前に「どの制度を使うか」を決めることが大切です。

国

中小企業庁・中小機構など金額が大きく、全国一律の公募。ものづくり・省力化・省エネなど。

静岡県

県・静岡県産業振興財団収益力向上、賃上げ環境整備、GX、創業など。県内の事業者だけが対象。

市町

静岡市・浜松市などロボット・AI導入、デジタル活用など。地域ごとに中身も時期も違う。

同じ経費を、国と県の補助金で重ねて受けることはできません。県の公募要領には「異なる経費であっても併用を認めない補助制度等もある」とも書かれています。どの経費をどの制度で出すかは、公募要領を確かめながら組み立てます。

何が変わるのか

自社で申請する場合との違い

制度選び

国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる

県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理

書類の作成

事業計画書を、本業の合間に作る

ヒアリングをもとに、申請書類を作成

発注の時期

交付決定の前に発注しないよう、自社で管理

発注のタイミングまで一緒に確認

採択のあと

交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う

交付申請から実績報告、入金まで伴走

費用

報酬はかからない(社内の作業時間はかかる)

着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%(税別)のみ

申請サポートの流れ

  1. 01無料のご相談

    投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。

  2. 02使う制度と順番を決める

    国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。

  3. 03事業計画書の作成

    ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。

  4. 04申請・交付決定

    電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。

    交付決定より前の発注は対象外

  5. 05実績報告まで

    支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。

お支払いは、成果報酬だけです

サービス価格

着手金
0円
月額費用
0円
不採択のとき
0円
成果報酬
補助金額の15%(税別)

含まれるもの

使う制度と順番の整理/申請書類の作成/交付申請/実績報告/事務局対応/入金までの伴走

成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。

よくあるご質問

事業承継の補助金は、誰でも使えますか?

市内に事業所があり、会社成立から30年を経過した中小企業者などが対象です。要件を確かめて判断します。

水産加工業は条件が変わりますか?

事業承継支援事業補助金の上限額が、水産加工業は300万円になります。

焼津市の補助金と、国の補助金は両方使えますか?

同じ経費を重ねて受けることはできません。市の制度によっては国や県の補助と組み合わせる前提のものもあるため、公募要領を確かめて組み立てます。

打ち合わせに来てもらえますか?

オンライン(Meet・Zoom・Teams)で対応しています。資料のやり取りもメールやチャットで完結します。

まずは、お話をお聞かせください

補助金の無料相談

オンラインで30分ほど。無理な勧誘はいたしません。

プライバシーポリシーに同意のうえ送信してください。

事務所情報

事務所名
後藤行政書士事務所
代表
行政書士 後藤 和樹
登録番号
25082067
電話
080-9561-6369(平日 9:00〜18:00)
メール
[email protected]
連絡方法
メール・電話・オンライン面談(Meet・Zoom・Teams)。ご希望があればチャットでのやり取りにも対応します
対応地域
静岡県・長野県(全国オンライン対応)

出典

最終更新:

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