交付決定後に設備や発注先を変えたいとき、先にやること

設備投資の補助金は、採択から発注までに数か月かかることがあります。その間に、メーカーの型番が変わる、見積額が上がる、納期が合わない、といったことが起こります。

「同じような機械だから大丈夫だろう」と先に発注してしまうのが、いちばん危ないパターンです。この記事では、交付決定後に計画を変えたくなったときの考え方を、公式の案内をもとに整理します。

交付決定の内容は、原則として変えられない

ものづくり補助金の公式サイトでは、交付決定の内容は原則として変更できないと案内されています。ただし、補助事業を進めるうえで必要かつ妥当な変更は、認められることがあります。

つまり「変えられない」が出発点で、「理由があれば認められることもある」という順番です。変更内容によっては承認されない場合がある、とも書かれています。

新事業進出補助金のよくある質問では、さらに踏み込んで、成果目標や事業の主旨・目的が変わる計画変更は認められないと案内されています。採択は、応募時の事業計画を審査した結果だからです。

事前に事務局へ連絡が必要な変更

ものづくり補助金の公式サイトには、事前に事務局へ報告が必要な場面として、次の6つが挙げられています。

上記はものづくり補助金の公式サイトの案内です。どの変更が承認申請の対象になるかは、制度ごとの交付規程と「補助事業の手引き」で決まります。必ずご自身の制度の手引きをご確認ください。

計画変更でよくある3つの誤解

値上がりした分は、自社で負担することになります。計画を立てる段階で、見積の有効期限や価格改定の予定を確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

交付申請の前なら、扱いが違うことがある

新事業進出補助金では、交付申請の前に発注業者や金額が変わった場合は、変更後の内容で交付申請の書類を出すよう案内されています。採択から交付申請までの間に気づけば、計画変更の承認申請をしなくて済む場合があります。

だからこそ、採択の通知が来たらすぐに見積を取り直し、型番・金額・納期を確認しておくのが大切です。交付決定のあとで気づくより、手続きはずっと軽くなります。

承認申請では何を出すのか

省力化補助金（一般型）の公式サイトでは、交付決定後の手続きのために、次のような様式が公開されています。

• （様式第２）計画変更承認申請書
• （様式第２別紙）経費明細（計画変更）
• （様式第２別紙２，３，４）事業計画の変更
• （様式第３）事故報告書
• 交付申請取下げ届

計画変更の申請では、何を、なぜ変えるのかを説明します。変更後も事業の目的と成果目標が変わらないこと、変更が必要で妥当であることを、見積書などの根拠とあわせて示すのが基本です。

予定どおり進められない事情が起きたときは、事故報告という別の手続きがあります。どちらに当たるかは、事情を事務局に伝えて確認するのが確実です。

変更が必要になったときの進め方

1. 発注・契約を止める：変更の承認が出るまで、変更後の内容では発注しません
2. 手引きで確認する：自社の制度の「補助事業の手引き」で、承認申請が必要な変更かを確かめます
3. 事務局に相談する：判断に迷うときは、事前に事務局へ問い合わせます
4. 根拠をそろえる：新旧の見積書、型番・仕様の比較、変更の理由を用意します
5. 承認後に発注する：承認の通知を受け取ってから、変更後の内容で発注します

補助事業には実施期間があります。承認を待つ時間も見込んで、早めに動くことが大切です。

「変えてもいいか」は、発注の前に聞く

計画変更の手続きそのものは、書類の数が特別に多いわけではありません。難しいのは、変更が必要だと気づくタイミングです。発注してからでは、取り返しがつかないことがあります。

当事務所では、交付申請から実績報告まで、採択後の手続きを継続して担当しています。計画変更が必要かどうかの確認や、承認申請の書類づくりだけのご相談も承ります。費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ：採択後の手続き代行／採択はゴールではない／補助金で買った設備は、勝手に売れない

出典

• 補助事業の手引き（ものづくり・商業・サービス補助金事務局）
• よくあるご質問（中小企業新事業進出補助金・中小企業基盤整備機構）
• 資料ダウンロード（一般型）（中小企業省力化投資補助金・中小企業基盤整備機構）

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。