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制度の動き

省エネ補助金の5次公募、複数年度で出せる計画か確かめる

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)の5次公募は、2026年12月25日(金)17時必着です。今回は複数年度事業のみが対象で、原則2027年4月以降に事業が完了する計画でなければ出せません。交付決定は2027年2月下旬の予定で、契約・発注は2026年度中に済ませる必要があるため、発注先と日程を申請前に固めておくことが前提になります。

9月の記事では4次公募に向けた準備を書きました。4次公募は10月30日に締め切られ、SIIは11月6日から5次公募を始めています。

ただし、5次公募は条件がこれまでと違います。空調を1台入れ替えて年度内に終わる、といった計画は対象になりません。この記事では、5次公募で出せる計画と、交付決定後の日程を整理します。

5次公募の日程と申請方法

SIIの公募ページと交付申請の手引きでは、次のように案内されています。

項目SIIの案内
公募期間2026年11月6日(金)〜12月25日(金)17時必着
申請方法補助事業ポータルで書類を作り、印刷して郵送(持参は不可)
送り先SIIの私書箱。宅配便は使えず、郵便で送る
交付決定2027年2月下旬を予定
対象複数年度事業のみ(単年度事業は対象外)

締切は消印日ではなく私書箱への到着日です。年末の郵便事情を考えると、実際の締切は数日早いと考えておくのが安全です。SIIは、本公募をもって令和7年度補正の申請受付を終了する予定とも案内しています。

「複数年度事業」とはどんな計画か

複数年度事業は、単年度での実施が難しく、年度ごとの経費をはっきり分けた事業計画を出せる事業です。今回の制度では、最大で2年の事業として支援すると案内されています。

区切り事業期間
1年度目交付決定日〜2027年3月31日(水)
2年度目2027年4月1日(木)〜2028年1月31日(月)

年度ごとの工事範囲がわかる「事業スケジュール」を出し、各年度の実施内容の違いを示す必要があります。2年度目に事業をやめた場合は、すでに交付した補助金の返還が必要になることがあります。

  • 工場の稼働を止められず、空調や冷凍冷蔵設備を系統ごとに分けて更新したい
  • 設備の納期が長く、設置が2027年度にずれ込む見込みがある
  • 複数のラインのプレス機械や工作機械を、生産計画に合わせて順番に入れ替えたい

このような計画は、5次公募の対象になりうる例です。一方、年度内に設置まで終わる更新は、今回は出せません。

補助率と上限額(中小企業者等)

設備単位型には、従来枠に加えて、GX要件を満たしたメーカーの設備に更新する「メーカー強化枠」も設けられています。5次公募の公募要領では、中小企業者等の補助率と上限額が次のように示されています。

区分補助率上限額(事業全体)
設備単位型[従来枠](更新)1/3以内1億円
GX設備単位型[メーカー強化枠](更新)1/3以内3億円
GX設備単位型[トップ性能枠](更新)1/2以内3億円
GX設備単位型[トップ性能枠](新設)1/5以内3億円

下限額はいずれも30万円です。従来枠とメーカー強化枠の補助対象経費は設備費で、省エネ要件は、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすことと案内されています。

交付決定から発注までの期間が短い

5次公募でいちばん注意したいのが日程です。交付決定は2027年2月下旬の予定ですが、公募要領では契約・発注は必ず2026年度中に行うこととされています。2026年度は2027年3月31日までです。

つまり、交付決定を受けてから発注するまでの時間は、1か月ほどしかない見込みです。交付決定の前に発注したものは補助の対象になりません。申請の段階で発注先と工事の段取りを決めておかないと、この期間に間に合わなくなります。

  1. 3者以上から見積を取る:特定のメーカーを指定してもよいが、異なる販売事業者3者に依頼する
  2. エネルギー使用量の実績をそろえる:省エネ量は2025年度(2025年4月〜2026年3月)の実績データで計算する
  3. 年度ごとの工事範囲を決める:1年度目と2年度目に何をするかを分けて書けるようにする
  4. 発注日を逆算する:交付決定から3月末までに契約できるよう、販売事業者と日程を合わせておく

交付決定の前に既存設備を撤去したい場合は、申請書番号と撮影日を印刷した紙と一緒に既存設備を撮影しておく必要があります。撤去工事以外の着工は、交付決定日以降です。

入金のあとも成果報告が続く

複数年度事業では、1年度目の終わりに「補助事業年度末実績報告書」を2027年4月10日までに出します。最終年度は2028年1月31日までに事業を完了し、実績報告、確定検査、精算払請求を経て補助金が支払われる流れです。

その後は成果報告があります。導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データなどで、省エネ効果を報告します。実績が計画値に届かない場合や、データを取っていなかった場合は、支払い済みの補助金を返すことになる場合があります。

設備によっては計測器が別に必要になることがあると案内されています。計画の省エネ量は、性能の誤差などを見込んで余裕を持たせた数字にしておくことが求められています。補助金で取得した設備は、法定耐用年数の期間内に処分する場合、事前にSIIの承認が必要です。

当事務所では、更新したい設備と工事の段取りをうかがい、5次公募の複数年度事業として組めるかを確認したうえで、申請から成果報告まで伴走します。費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ:省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)/省エネ補助金の4次公募、設備単位型の準備/補助金で買った設備は、勝手に売れない

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。静岡県・長野県を中心に、設備投資の1年前から補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

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