補助金の活用を通じて、事業者の経営を推進する。行政書士が1年前から伴走します。

全国オンライン対応/相談無料

制度の動き

省エネ補助金の4次公募、設備単位型は今から何を準備するか

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

省エネ・非化石転換補助金の3次公募は2026年9月28日(月)17時必着で締め切られます。SIIは4次公募を10月上旬より実施する予定と案内しています。空調・冷凍冷蔵・コンプレッサなどを更新するなら、設備単位型で4次公募に向けて準備を始めるのが現実的です。

「3次公募の締切に間に合わなかった」「見積がまだそろっていない」。そんな会社にとって、次の公募回が近いことは追い風です。ただし、公募が始まってから動くと、見積や設備の確認で時間を取られます。

この記事では、工場全体ではなく設備を1台ずつ更新する場合に使う「設備単位型」を中心に、4次公募までに何をそろえておけばよいかを整理します。

3次公募と4次公募は、いつなのか

2026年9月時点で、SIIの特設サイトと設備単位型のページでは、次のスケジュールが案内されています。4次公募の締切や詳細は、まだ公表されていません。

公募回SIIの案内
3次公募2026年8月20日(木)〜9月28日(月)17時必着
3次公募の申請方法郵送のみ(配送状況が確認できる手段で。持参は不可)
3次公募の交付決定11月下旬を予定
4次公募10月上旬より実施予定。詳細は決まり次第SIIが公表

3次公募は郵送で「必着」です。今から書類を整えて間に合わせるのは、かなり厳しい日程です。無理に出して不備を残すより、4次公募で確実に出すほうが結果的に早い場合があります。

設備単位型とは、どんな区分か

省エネ・非化石転換補助金には4つの事業区分があります。工場・事業場全体の省エネ率で申請する「工場・事業場型」に対し、設備単位型はSIIに登録された設備への更新を対象にした区分です。設備単位型の中に「従来枠」と「GX設備単位型(トップ性能枠)」があります。

項目設備単位型(従来枠)GX設備単位型(トップ性能枠)
補助率1/3以内1/2以内
補助上限額1億円/事業全体3億円/事業全体
補助対象経費設備費設備費
主な要件省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれか特に省エネ性能が優れた設備へ更新する事業

注意したいのは、補助対象経費が「設備費」だけという点です。工場・事業場型では設計費・設備費・工事費が対象と案内されていますが、設備単位型では工事費は対象になりません。据付や配管の費用が大きい投資では、手元に残る負担を見込んでおく必要があります。

従来枠の対象設備には、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、変圧器、産業用モータ、LED照明、工作機械、プレス機械などが挙げられています。SIIに登録された「指定設備」であることが前提です。

4次公募で何が変わるのか

SIIは、4次公募からGX設備単位型(トップ性能枠)の対象設備を広げると案内しています。追加されるのは、産業ヒートポンプの種別と、高効率コージェネレーションです。

トップ性能枠は、従来枠より補助率が高い区分です。3次公募までは従来枠でしか出せなかった設備が、4次公募ではトップ性能枠の候補に入る可能性があります。ただし、どの型番が対象になるかは、SIIの設備一覧で確認するまで分かりません。

  • 食品工場やセントラルキッチンで、加熱・洗浄に使う熱源をヒートポンプへ切り替えたい
  • 電気と熱を同時に使う工場で、コージェネレーションの導入を検討している
  • 従来枠で見積を取っていたが、補助率の高い枠で出せないか確かめたい

こうした会社は、4次公募の要領と設備一覧が出た時点で、枠を選び直す余地があります。工場全体の刷新を考えている場合は、工場・事業場型も比べて検討します。

公募開始までに、何をそろえておけばよいか

4次公募の要領が出る前でも、準備できることは多くあります。次の順で進めると、公募開始後に慌てずに済みます。

  1. 更新する設備を決める:いま使っている設備の型番・導入年・台数を一覧にする
  2. 指定設備か確かめる:更新先の設備が、SIIの補助対象設備一覧に載っているかをメーカー・販売店に確認する
  3. 見積を取る:設備費と工事費を分けて出してもらう(設備単位型の対象は設備費のみ)
  4. エネルギーの実績を集める:電気・ガス・重油などの使用量を、請求書や検針票でそろえる
  5. 発注の時期を決める:交付決定の前に発注・契約しない前提で、納期と工事日程を組む

とくに大切なのが最後の点です。補助金は、交付決定を受けてから発注するのが原則です。3次公募の交付決定は11月下旬の予定と案内されており、4次公募はそれより後になると考えるのが自然です。冬の繁忙期や決算期と工事が重ならないかも、あわせて確認しておきます。

当事務所では、更新したい設備と見積をお見せいただければ、従来枠・トップ性能枠・工場・事業場型のどれが合いそうかを整理し、申請から交付決定後の実績報告まで伴走します。費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ:省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)/セントラルキッチンのある飲食店/採択はゴールではない

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。設備投資の1年前から、補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

事務所案内・プロフィール

更新したい設備が決まったら、4次公募の開始前にご相談ください

相談・お見立ては無料です。全国オンライン対応/2営業日以内にご返信します。

電話する無料相談を申し込む