結論
環境省の補助金で、古い変圧器が低濃度PCBに汚染されていないかの分析調査と、汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する費用の一部が補助されます。申請受付は2026年12月18日（金）15時までで、予算に達した時点で終了します。交換は1台あたり上限100万円、交付決定前の発注は対象外なので、早めの段取りが必要です。
執行団体は公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団です。正式名称は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））」と長いため、この記事では「変圧器補助金」と呼びます。公募要領の記載をもとに、締切までに確認することを整理します。
うちの変圧器は対象になりうるか
環境省の案内では、製造から30年以上たった古い電気機器には、基準を超える濃度のPCBに汚染されているものがあるとされています。変圧器については、1993年（平成5年）以前に製造された、絶縁油を交換できるタイプが確認の目安として示されています。
自家用の受変電設備（キュービクル）を持つ工場や、長く同じ建物で操業している食品工場・セントラルキッチンは、まず銘板で製造年を確認するところから始めます。使用中の機器が汚染されていると分かった場合は、電気事業法の規則に従って、管轄の産業保安監督部への届出が必要と案内されています。
3つの事業区分と補助率
| 区分 | 内容 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| ① 調査事業 | PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査 | 対象経費の1/10 |
| ② 交換事業 | PCB汚染が分かっている変圧器を高効率変圧器に交換 | 対象経費の1/3（変圧器1台あたり上限100万円） |
| ③ 調査交換事業 | ①と②を一体で行う | 調査分は1/10、交換分は1/3（1台あたり上限100万円） |
②の交換事業は、調査事業のほか、第三者機関の分析結果や変圧器メーカーへのヒアリングなどで汚染が明らかになっている変圧器が対象です。①で申請して汚染が見つかった場合、交換の補助を受けるには改めて交換事業の申請が必要です。③で申請していれば、その手間はありません。
交換後の変圧器は、省エネ法のトップランナー基準の目標基準値に対して、省エネルギー基準達成率105%以上であることが条件です。見積を取る段階で、達成率を確認できる機種を選んでおきます。
申請できる会社とリースの扱い
民間企業、一般社団・財団法人、個人事業主などが申請できます。リースで高効率変圧器を入れることもでき、その場合はリース会社が代表事業者、変圧器を使う会社が共同事業者として共同で申請します。
- リース期間は法定耐用年数の70%以上（耐用年数10年以上は60%以上）
- 補助金相当額をリース料の低減に充てる旨の特約や覚書があること
- 中古品のリースや、親会社・子会社・関連会社間の契約は対象外
- 1件の申請で購入とリースに分けたり、複数のリース会社を使ったりはできない
締切から逆算した段取り
財団の交付決定より前に契約・発注した経費は、補助の対象になりません。一方で、完了実績報告書は2027年1月29日（金）までに出す必要があります。つまり、交付決定から1月下旬までの間に、発注・工事・支払いを終えなければなりません。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今すぐ | 変圧器の銘板で製造年・台数を確認。GビズIDプライムが無ければ申請（取得に2〜3週間かかる場合あり） |
| 申請まで | 分析・交換工事の見積取得、高効率変圧器の選定、CO2削減量計算表などの作成 |
| 2026年12月18日（金）15時 | 交付申請の締切（原則Jグランツ。予算到達で早期終了） |
| 交付決定後 | 発注・工事・支払い |
| 完了後30日以内 | 完了実績報告書を提出（2027年1月29日のほうが早ければその日まで） |
申請に関する問い合わせは、2026年12月17日（木）までと案内されています。変圧器の納期や停電を伴う工事の日程によっては、1月末に間に合わない場合があります。年末年始の操業計画と合わせて、電気工事の業者と早めに調整してください。
交換したあとに続く手続き
交換で取り外した汚染変圧器は、PCB廃棄物として処理しなければなりません。交換事業では、完了実績報告書の提出までに次の2つを行うことが要件です。
- PCB特別措置法に基づく届出書を、都道府県（または政令市）に提出する
- 低濃度PCB廃棄物の処理業者と処理委託契約を結ぶ（間に合わない場合は、実施予定年月をスケジュール表に記載）
補助金の入金後も、令和8年度の終了後3年間、毎年度CO2削減効果の事業報告書を出します。経費の証拠書類は令和8年度終了後5年間の保存が必要で、法定耐用年数の間に変圧器を処分する場合は事前に財団の承認が要ります。
なお、低濃度PCB廃棄物の処分期間は、現行の法律では2027年3月31日までとされています。PCB特別措置法の改正法が2026年6月に公布され、一部を除き2027年4月1日から施行される予定で、保管を始めた時期や届出の状況によって適用される期間が変わると案内されています。自社がどちらに当たるかは、都道府県・政令市の担当窓口で確認してください。
ほかの補助金との関係
審査では、対象経費に国の他の補助金の対象経費を含まないことが確認されます。省エネ補助金の設備単位型でも変圧器は対象設備に挙げられていますが、同じ経費を二重に申請することはできません。どちらの制度で申請するかは、PCB汚染の有無と工事の時期を見て決めます。
書類審査があり、申請すればかならず交付されるわけではありません。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ：省エネ補助金／補助金で買った設備は、勝手に売れない／製造業の補助金
出典
- 令和8年度 PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業 公募要領（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）
- PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）
- 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業）の公募について（環境省）
- 低濃度PCB廃棄物処分について（環境省 低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト）
- PCB特別措置法等の一部を改正する法律附則第2条の解釈の明確化について（環境省 事務連絡 令和8年7月10日）
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。