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採択後の手続き

浜松市のAIエージェント補助金、12月15日までに終えること

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

浜松市の「AIエージェント導入支援事業費補助金」は、交付決定を受けたあとも気が抜けません。導入・代金の支払い・実績報告書の提出を、2026年12月15日(火)までにすべて終える必要があります。期限まで残り約1か月です。支払いの証拠と報告書を、今のうちに揃え始めてください。

一次から三次まで、どの募集回も補助対象期間は「交付決定日から令和8年12月15日まで」です。三次募集では交付決定が10月以降順次とされているため、契約から報告までの期間が短くなっている会社もあるはずです。三次募集の募集要領の記載をもとに、残りの手続きを整理します。

12月15日までに終えることは3つ

要領では、交付決定通知書を受け取ってから発注を始め、12月15日までに次の3つを必ず完了するよう求めています。どれか一つでも期限を過ぎると、補助の対象にならないおそれがあります。

やること内容
製品の導入AIエージェントの導入・設定・既存システムとの連携などを終える
代金等の支払い発注から支払いまでを補助対象期間内に完了する
実績報告書の提出事業完了後30日以内か12月15日の、いずれか早い日まで

注意したいのは実績報告の期限です。たとえば11月10日に事業が完了したら、その30日後の12月10日が期限になります。12月15日は「最終の期限」であって、全員がその日まで出せるわけではありません。

対象にならない支払いを混ぜない

実績報告の段階で経費が外れると、補助金額が減ります。要領が対象外としている経費は次のとおりです。

  • 交付決定より前に生じた経費(理由を問わず事前着手は不可)
  • 契約・発注の行為にかかる経費
  • 各種税金(消費税・収入印紙)、保険料、振込手数料などの手数料
  • 注文書・納品書・請求書・領収書などで確認できない経費

月額・年額のサブスクリプションは、事業期間内の分を按分して計上すると案内されています。年額で契約した場合、12月15日より後の期間にあたる分は対象外になると考えて、按分の計算を残しておくと説明しやすくなります。

実績報告で出す書類

実績報告はWeb申請か郵送で出せます。郵送の場合は、次の書類を揃えます。

  1. 第13号様式「補助事業実績報告書兼補助金請求書」
  2. 注文書・納品書・請求書の写し(申請した補助対象経費のすべて)
  3. 支払いが確認できる書類(領収書、または振込依頼書と引落し口座の入出金明細)
  4. その他、市長が必要と認める書類

報告書には補助事業の成果を書きます。導入前後で、どの業務の時間や手間がどう変わったかを数字で書けるよう、導入直後から記録を取っておくと楽です。提出した書類は返却されないため、写しを手元に残してください。

内容や金額が変わったときの手続き

事業の内容を変えるときは、軽微な変更を除いて第8号様式「変更承認兼変更交付申請書」を郵送で出します。軽微な変更は、申請金額の20%を超えない減額や、事業の目的に関わらない細部の変更などです。三次募集の要領では、変更申請は10月末までに出すよう案内されています。

すでにその時期を過ぎて変更が生じた場合は、自己判断で進めず、まず事務局に相談するのが安全です。また補助金額には下限50万円があります。値引きなどで対象経費が大きく減ったときは、下限を割らないかも確かめてください。続けられなくなった場合は、第11号様式「事業中止届」を郵送で出します。

入金は1月以降。その後も続く義務

時期内容
実績報告の提出12月15日まで(事業完了後30日以内の方が早ければその日)
審査と額の確定報告の内容を市が審査し、補助金交付確定通知書で通知
補助金の入金確定通知の到達後1か月程度が目安(全体スケジュールでは令和9年1月以降)

補助金は1,000円未満を切り捨てた額で確定し、「浜松市会計管理者」名義で振り込まれます。入金までの間は全額を自社で立て替えることになるため、年末の資金繰りに組み込んでおく必要があります。

補助事業で取得した財産は、法定の耐用年数を過ぎるまで、市の承認なく目的外に使ったり、譲渡・廃棄したりできません。不正や虚偽があった場合は、交付決定の取消しと返還を求められる場合があります。書類づくりの支援をご希望の場合、費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ:浜松市の補助金申請サポート/交付決定後に設備や発注先を変えたいとき/補助金で買った設備は、勝手に売れない

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。静岡県・長野県を中心に、設備投資の1年前から補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

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