結論
障害者等が作業に携わる農園・ハウス・加工施設の整備には、農林水産省の農山漁村振興交付金（農福連携型）が使えます。整備（ハード）は事業費の1/2、上限は200万円〜2,500万円の4区分です。民間企業も事業実施主体になれますが、作業に携わる障害者等を3年目までに5名以上増やすことが条件です。
農福連携とは、農林水産業の現場で障害者等が活躍することで、農業経営の発展と障害者の社会参画を同時に目指す取組です。農林水産省の集計では、取り組む主体は令和6年度末時点で8,277件。国は令和12年度末までに12,000以上にする目標を掲げています。
農業法人や社会福祉法人の話と思われがちですが、交付金の対象には民間企業も含まれます。農業分野への新規参入も対象です。菓子製造やセントラルキッチンを持つ会社が、原料の一部を自社の農園で作る。そんな形も検討の余地があります。
交付金は「ソフト」と「ハード」の2本立て
農福連携型の支援は、取組（ソフト）と施設整備（ハード）に分かれます。原則として両方を併せて行う仕組みです。条件を満たせば、どちらか単独でも実施できると案内されています。
| 区分 | 内容 | 交付率・上限 |
|---|---|---|
| 農福連携の取組（ソフト） | 技術習得の研修、作業マニュアル作成、分業体制の構築、販路開拓、ユニバーサル農園の初期運営など | 定額。上限300万円（年標準額150万円）。支援は最大2年 |
| 整備事業（ハード） | 障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設、休憩所、トイレなどの整備 | 1/2。上限200万円〜2,500万円（下の4区分） |
| 地域協議会の設立・体制整備 | 市町村を含む地域協議会が農福連携を地域に広げる取組 | 定額。上限600万円（年標準額300万円） |
ソフトの上限は、ハードを「経営支援」で行う場合に600万円（年標準額300万円）まで上がります。作業マニュアルの作成などに取り組む場合は、初年度に40万円の加算も可能です。
ただし、障害者等の賃金や工賃、福祉事業所の運営費は対象外です。人件費を補う制度ではない点に注意してください。
整備事業の4区分と上限額
ハードは、取組の性格によって4つの区分に分かれます。補助額はハードの総事業費の1/2以内か、各区分の上限額か、いずれか小さいほうです。
| 区分 | 想定している整備 | 上限額 |
|---|---|---|
| 簡易整備 | 比較的安価な設備投資による生産施設と附帯施設の整備 | 200万円 |
| 介護・機能維持 | 高齢者の介護・機能維持などを目的とした生産施設と附帯施設 | 400万円 |
| 高度経営 | 収益性の高い複合経営、または生産・加工・販売を併せて行う施設の整備 | 1,000万円 |
| 経営支援 | 農福連携を通じて経営改善を積極的に進めるための施設の整備 | 2,500万円 |
対象になるのは、農業用ハウスなどの生産施設、加工・販売施設（高度経営と経営支援のみ）、機械器具、給排水施設、休憩所、トイレなどです。上限が最も大きい「経営支援」は、従前から農林水産業を営んでいることが前提です。経営分析の実施や、地域の福祉団体との連携を事業計画に明示することも求められます。
使う前に確認したい要件
金額より先に確認すべきは要件です。公表資料で主な要件として挙げられているのは次のとおりです。
- 整備した施設で作業に携わる障害者等を、事業開始年度から3年目までに5名以上増やす（ソフトのみの場合は3名以上）
- 生活困窮者などの増加を見込む場合も、過半は障害者であること
- 費用対効果分析を行い、投資効率が1.0以上であること
- 補助の対象は、障害者等が作業工程に携わる部分に限られる
- 加工・販売施設では、扱う農林水産物の過半を自社と連携先が生産していること
- 施設は原則として耐用年数5年以上で、法人として管理・利用すること
対象外の経費も決まっています。用地の買収や賃借、既存施設の単純な更新、すでに着工・完成している施設、自走や持ち運びができる機械器具などです。農作業用の機械をそのまま買う、という使い方はできません。
障害者等を直接雇用しない形でも対象になります。農林水産省のQ&Aでは、福祉事業所の施設外就労として作業を委託する場合も補助の対象と案内されています。施設外就労とは、障害者就労施設が農業者と農作業の請負契約を結び、支援スタッフと一緒に農場で作業する形です。
公募は例年2月ごろ。準備は秋から
農林水産省は、1回目の公募を例年2月頃に実施すると案内しています。年度によっては2回目以降の公募もあります。窓口は地域の農政局で、静岡県は関東農政局の管轄です。
- 事前相談（公募前に農政局へ。公募期間中は個別相談に応じられないと案内されています）
- 提案書を提出して応募
- 交付候補者の選定（ハードを含む提案は、締切から2〜3か月後が目安）
- 選定から1か月以内に事業実施計画の承認申請
- 交付申請と交付決定。着手は原則として交付決定の日以降
- 年度ごとの実績報告と精算払い
支払いは原則として年度ごとの支出実績にもとづく精算払いです。1年分の費用をいったん自社で用意する必要があります。資金繰りの見通しは、応募の前に立てておきます。
要件にある「5名以上の増加」は、受け入れ先の福祉事業所や作業の切り出しが決まっていないと計画に書けません。2月の公募に間に合わせるなら、秋のうちに連携先と作業内容を固めておくのが現実的です。
雇用の助成金と組み合わせる
交付金は施設と取組の費用が対象で、雇用した人の賃金は対象外です。障害者を雇用する場合は、厚生労働省の助成金を別に検討します。農林水産省の農福連携ガイドブックでは、次の制度が紹介されています。
| 制度 | 概要（ガイドブックの記載） |
|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | ハローワーク等の紹介で障害者を雇用する事業主に、一人当たり50万円（中小企業は120万円）等 |
| トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース） | 障害者を試行雇用する事業主に、1人につき月額最大4万円を最大3か月（精神障害者は扱いが異なる） |
| 雇用就農資金 | 49歳以下の障害者を新たに雇用する農業法人等に、1名あたり最大75万円／年（最長4年間） |
雇用就農資金と特定求職者雇用開発助成金は、併給できないとされています。どの制度をどの人に使うかは、雇い入れの前に整理しておく必要があります。金額や要件は年度で変わるため、申請時の最新の要領で確認してください。
当事務所では、交付金の事業計画書づくりと、採択後の交付申請・実績報告をお手伝いしています。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ：菓子製造業の補助金／セントラルキッチンの補助金／採択後の手続き代行
出典
- 令和8年度 農山漁村振興交付金 地域資源活用価値創出推進・整備事業（農福連携型）（農林水産省）
- 農福連携をめぐる情勢 令和8年3月（農林水産省）
- 農福連携ガイドブック 令和8年3月（農林水産省）
- 農山漁村振興交付金（農林水産省）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（厚生労働省）
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。