計画の認定がなくても使える、中小企業投資促進税制

設備投資の税制というと、即時償却ができる中小企業経営強化税制がよく知られています。ただ、こちらは計画の認定が必要で、段取りを外すと使えません。もう一つの選択肢として、計画のいらない投資促進税制を国税庁の案内をもとに整理します。

使える会社と業種

対象は、青色申告書を提出する中小企業者等です。中小企業者は、基本的に資本金1億円以下の法人と案内されています。税額控除は資本金3,000万円以下の法人などに限られ、3,000万円を超える法人は特別償却だけを選べます。

資産は「指定事業」に使う必要があります。製造業、建設業、卸売業、小売業、料理店業その他の飲食店業、道路貨物運送業、サービス業などが並んでいます。一方で、娯楽業（映画業を除く）などは対象外で、料亭やバーなどは一定の組合員が行うものに限られています。

対象になる資産と金額の下限

対象は新品に限られ、中古は対象外です。人に貸し付ける資産も原則として除かれます。資産の種類ごとに、取得価額の下限が決まっています。

器具備品や建物は、この税制の対象資産に入っていません。厨房機器や店舗什器など、どの区分に当たるか迷う資産は、購入前に顧問税理士の先生と確認しておくと安心です。

特別償却30%か、税額控除7%か

一つの資産について、特別償却と税額控除のどちらか一方を選びます。両方を同時に使うことはできません。

特別償却は、税金の支払いを先に延ばす効果です。税額控除は、税額そのものが減ります。利益が大きく出た期に費用を前倒ししたいのか、長い目で税額を減らしたいのかで向き不向きが分かれます。所有権移転外リースで導入した場合は、特別償却はできず、税額控除だけが使えると案内されています。

経営強化税制との違い

経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた会社が使える制度です。投資促進税制と比べると、次のような違いがあります。

即時償却や10%の控除を取れる点では、経営強化税制のほうが有利です。そのため、まず経営強化税制を検討し、要件や段取りが合わないときに投資促進税制を使うという順で考えるのが整理しやすい方法です。同じ資産に二つの制度を重ねて使うことはできません。

年度末までに設備を入れるときの確認事項

どちらの制度も、令和9年3月31日までに取得し、事業に使い始めた資産が対象と案内されています。期限後の延長があるかどうかは、今後の税制改正の内容を確認する必要があります。3月決算の会社が今期中に使うなら、納品だけでなく稼働開始までを年度内に終える段取りが必要です。

1. 取得する設備が新品か、どの資産区分に当たるか、金額の下限を超えるかを確認する
2. 経営力向上計画の認定が間に合うか確認し、どちらの税制を使うか決める
3. 補助金も使う場合は、交付決定前に発注しないよう日程を組む
4. 特別償却と税額控除のどちらを選ぶか、決算の見込みをもとに顧問税理士の先生と決める

補助金を受けた設備で圧縮記帳をする場合は、税制の計算のもとになる金額も変わります。補助金の入金時期と決算期の関係も含めて、早めに税理士の先生と共有しておくと判断がぶれません。補助金の申請や計画の作成をご依頼いただく場合、費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ：補助金と税制／経営力向上計画はいつ出すか／補助金が入った期の税金と、圧縮記帳の使いどころ

出典

• No.5433 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）（国税庁）
• No.5434 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業経営強化税制）（国税庁）

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。