省力化補助金の第9回、年内締切までに決めておくこと

一般型は、人手不足を機械やシステムで補う投資を支援する制度です。第9回の公募要領は公開されましたが、事業計画書の様式や応募申請の手引きは「準備中」とされています。いま分かっていることと、締切までに決めておくことを整理します。

第9回のスケジュール

予定どおりなら、受付開始から締切までは1か月もありません。申請画面が開いてから書類を集めるのでは間に合いません。受付開始の前に、計画書と添付書類をほぼ仕上げておく前提で進めてください。

申請マイページは、2026年11月24日（火）20:00〜25日（水）1:00頃（GビズID）と、11月30日（月）10:00〜18:00頃（システム）にメンテナンスが予定されています。

実施期間は「交付決定から14か月以内」

第9回の公募要領では、補助事業の実施期間を交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月後の日まで）としています。この期間内に、発注・納品・検収・支払いを終え、実績報告書まで出す必要があります。第8回の公募要領では「交付決定日から17か月以内」でした。

さらに交付申請は、原則として採択発表日から2か月後の日が期限です。交付申請で差し戻しが続くと、そのぶん実施期間が短くなります。受注生産の機械やロボットシステムのように、発注から納品まで1年近くかかる設備は、メーカーに納期を確認してから応募を決めるのが安全です。

第8回に出した会社は、第9回に出せない

公式サイトでは、本事業に応募申請中・交付申請中の事業者や、交付決定後に補助金の支払いがまだ終わっていない事業者は申請できないと案内されています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定です。第8回の結果を待っている会社は、第9回には応募できません。

「第8回が駄目だったら第9回で」という出し方はできない、ということです。別の工場の設備で第9回を検討している場合も同じ扱いになるため、どの回に何を出すかは会社として1つに絞って考えてください。

補助上限額と補助率

補助率は中小企業が1/2、小規模事業者と再生事業者が2/3です。最低賃金引き上げ特例に当てはまる中小企業は2/3に上がります。この特例は、2025年10月から2026年9月までのうち、「その時点の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇っていた従業員が全体の30%以上の月が3か月以上あることが条件です。大幅賃上げ特例と最低賃金引き上げ特例は、両方を同時には使えません。

3〜5年の計画で約束すること

給与の目標が未達のときは、達成率に応じて補助金の返還が求められます。事業場内最低賃金の要件が未達の年は、補助金額を事業計画年数で割った額の返還です。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合などは、返還を求めないとされています。

このほか、省力化指数と投資回収期間を根拠資料とともに示すこと、汎用設備を単体で入れるだけの計画は対象外であることも、前回までと同じです。外部の支援を受けて計画書を作った場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を記載することが求められています。

受付開始までにやっておくこと

1. GビズIDプライムが取れているか確認する（取得には一定の期間がかかると案内されています）
2. 導入する設備の納期をメーカーに確認し、14か月で検収・支払いまで終わるか見る
3. 50万円以上の設備は、仕様と積算根拠が分かる参考見積を取る（事前着手にならないよう注意）
4. 従業員21名以上なら、一般事業主行動計画の公表を進める（掲載まで2週間程度）
5. 決算書2期分、納税証明書（その2）3期分、履歴事項全部証明書をそろえる
6. 給与と最低賃金の5年計画を、顧問税理士の先生と確認する

年末は決算や繁忙期と重なり、社内で書類を集める時間が取りにくい時期です。設備の納期と賃上げの見通しが立つかどうかで、第9回に出すかは判断できます。費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ：中小企業省力化投資補助金（一般型）／第7回の採択後、交付申請で揃えるもの／採択はゴールではない

出典

• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回公募）（中小企業基盤整備機構）
• スケジュール（一般型）（中小企業省力化投資補助金 公式サイト）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）トップページ（中小企業省力化投資補助金 公式サイト）
• 資料ダウンロード（一般型）（中小企業省力化投資補助金 公式サイト）

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。