新製品・新分野への設備投資に

静岡県のものづくり補助金は、行政書士にご相談を。

ものづくり補助金は、2026年度から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。製造業の多い静岡県で、大きな設備投資の中心になる制度です。

次の公募に向けて、投資計画から準備します

補助上限
最大9,000万円
補助率
1/2〜2/3
成果報酬のみ
補助金額の15%

まず押さえること

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

結論

新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる市場への進出、輸出体制の強化に必要な設備投資などを支援する国の補助金です。2026年度に新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されて始まりました。

枠	補助上限	補助率
革新的新製品・サービス枠	最大2,500万円（賃上げ特例時 3,500万円）	1/2〜2/3
新事業進出枠	最大7,000万円（賃上げ特例時 9,000万円）	1/2〜2/3
グローバル枠	最大7,000万円（賃上げ特例時 9,000万円）	2/3

従業員規模や枠の類型によって上限が変わるため、実際の金額は公募要領で確認します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の詳しい解説を見る

静岡県の事業者さまの場合

県・市の制度との使い分け

01国の制度は金額が大きい

静岡県の製造品出荷額等は全国2位（令和5年）です。工場の新ラインのように投資額が大きい案件は、まず国の制度が候補になります。

02静岡市の設備補助も確かめる

静岡市には、市内の製造拠点に1点500万円以上の機械設備を設置する場合の補助金があります。支払い時期の条件があるため、発注の前に確認します。

03県の制度が合う場合もある

国の要件に合わない投資でも、県の収益力向上補助金が使える場合があります。同じ経費には重ねられないので、どちらか一方を選びます。

公募の予定

2026年10月30日第1回の締切終了

第2回時期は未定準備のご相談は受付中

2026年10月31日に公式サイトで確認した時点で、第2回の日程は掲載されていません。

補助金専門の行政書士がお受けします

代表紹介

後藤和樹行政書士・登録番号 25082067

補助金のご相談を受けていると、採択のあとの手続きを一人で抱え込み、事務局とのやり取りに追われて本業が止まってしまった、というお話をよくうかがいます。

当事務所は、採択のあとにこそ伴走が必要だと考えています。交付申請から実績報告、入金まで、手間のかかるところを仕組み化して引き受け、経営者の方の時間を本業に戻すこと。そこに私たちの価値があると思っています。

補助金は、事業の計画があってこそ活きるものです。1年先の投資計画をうかがい、補助金だけでなく税制の優遇も含めて、会社にとって一番よい形をご提案します。

大切にしていること

補助金ありきでは受けない

補助金がなければやらない事業は、計画としても弱くなります。先に投資計画があることを大切にしています。

採択で放置しない

交付申請・実績報告・事務局対応まで引き受けます。入金を見届けるまでが仕事だと考えています。

できないことは、できないと言う

使える制度がない年は正直にお伝えします。採択をお約束することもしません。

報酬を受けて官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士に限られています。

当事務所では申請書類の作成から実績報告まで、補助金専門で対応します。

何が変わるのか

自社で申請する場合との違い

制度選び

国・県・市町の公募を、自社で調べて比べる

県・市町の公募まで調べたうえで、使える制度と順番を整理

書類の作成

事業計画書を、本業の合間に作る

ヒアリングをもとに、申請書類を作成

発注の時期

交付決定の前に発注しないよう、自社で管理

発注のタイミングまで一緒に確認

採択のあと

交付申請・実績報告・事務局対応を自社で行う

交付申請から実績報告、入金まで伴走

費用

報酬はかからない（社内の作業時間はかかる）

着手金・月額0円。成果報酬として補助金額の15%（税別）のみ

申請サポートの流れ

01無料のご相談
投資の予定と、時期をお聞かせください。オンラインで30分ほどです。
02使う制度と順番を決める
国・県・市町の制度から、使えるものと申請の順番を整理します。
03事業計画書の作成
ヒアリングをもとに、申請書類を作成します。
04申請・交付決定
電子申請を行います。発注は交付決定のあと。前に発注すると対象外になります。
交付決定より前の発注は対象外
05実績報告まで
支払いと証拠書類をそろえ、補助金の受け取りまで対応します。

お支払いは、成果報酬だけです

サービス価格

着手金: 0円
月額費用: 0円
不採択のとき: 0円
成果報酬: 補助金額の15%（税別）

含まれるもの

使う制度と順番の整理／申請書類の作成／交付申請／実績報告／事務局対応／入金までの伴走

成果報酬は交付決定のタイミングでのご請求です。補助金には審査があり、採択をお約束することはできません。

よくあるご質問

ものづくり補助金は、もう申請できないのですか？

2026年度から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合されました。第1回は2026年10月30日に締め切られています。第2回の日程は公式サイトに掲載され次第ご案内します。

静岡市の機械設備の補助金と、両方使えますか？

同じ経費には重ねられません。制度によって併用の扱いが違うため、公募要領を確かめて組み立てます。

次の公募までに何を準備すればよいですか？

投資の内容と時期、見積り、数年分の事業計画の材料です。1年先の投資計画からご相談いただけます。

打ち合わせに来てもらえますか？

オンライン（Meet・Zoom・Teams）で対応しています。資料のやり取りもメールやチャットで完結します。

まずは、お話をお聞かせください

事務所情報

事務所名: 後藤行政書士事務所
代表: 行政書士後藤和樹
登録番号: 25082067
電話: 080-9561-6369（平日 9:00〜18:00）
メール: [email protected]
連絡方法: メール・電話・オンライン面談（Meet・Zoom・Teams）。ご希望があればチャットでのやり取りにも対応します
対応地域: 静岡県・長野県（全国オンライン対応）

出典

最終更新：2026年10月31日