結論
事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月2日から11月6日まで受付です。後継者が決まっていて5年以内に代表者が交代する予定の会社は、「事業承継促進枠」で設備投資に上限800万〜1,000万円の補助を受けられる可能性があります。すでに承継を済ませた会社は対象外になるため、時期の確認が先です。
「事業承継の補助金」と聞くと、M&Aの仲介費用を思い浮かべる方が多いかもしれません。実際には、親族や従業員へのバトンタッチを控えた会社が、次の代に向けて設備を整える費用にも使える枠があります。
この記事では、年商1億〜10億円規模の会社が検討しやすい事業承継促進枠を中心に、16次公募の日程と要件を整理します。
16次公募の日程
中小企業庁と事務局は、次のとおり案内しています。
| 項目 | 案内されている内容 |
|---|---|
| 公募要領の公表 | 2026年9月4日 |
| 申請受付 | 2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（予定） |
| 事務局が勧める提出日 | 締切の5営業日前（10月29日）まで |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムが必要） |
事務局は、締切間際の申請では不備の差戻しを何度も行えず、採択されない可能性があると注意を促しています。実質の締切は10月29日と考えて準備するのが安全です。
4つの枠と、それぞれの上限額
16次公募は4つの枠で募集されています。上限額は、中小機構の案内では次のとおりです。
| 枠 | 主な対象 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している会社の設備投資など | 800万〜1,000万円 |
| 専門家活用枠 | M&Aで経営資源を引き継ぐ・引き継ぐ予定の会社の専門家費用 | 買い手・売り手：最大600万円（DD実施で最大200万円上乗せ）／100億企業要件を満たす買い手：最大2,000万円 |
| PMI推進枠 | M&Aで譲り受けた後の統合の取り組み | PMI専門家活用：最大150万円／事業統合投資：最大800万〜1,000万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取り組みに挑む会社 | 最大300万円 |
M&Aで会社を買う側・売る側は専門家活用枠やPMI推進枠、身内や社員に引き継ぐ側は事業承継促進枠、と分けて考えると整理しやすくなります。
事業承継促進枠の補助率と上乗せ
事業承継促進枠の補助率と上限額は、事務局のよくある質問で次のように説明されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 小規模事業者は2/3以内、それ以外は1/2以内 |
| 補助上限額 | 800万円。賃上げの要件を満たすと1,000万円に引き上げ |
| 賃上げの要件 | 補助事業を完了した事業年度と比べ、翌年度の従業員1人当たり給与支給総額が3%以上上昇 |
| 賃上げ未達の場合 | 上限額が800万円に減額され、引き上げ分（最大200万円）の返還を求められる |
| 廃業費の併用 | 廃業費をあわせて申請すると、最大300万円を上乗せ |
年商1億円を超える会社の多くは小規模事業者に当たらないため、補助率は1/2で考えるのが基本です。賃上げによる上乗せは、達成できなければ返還になる約束です。給与の実績を確かめてから選ぶようにしてください。
「承継の時期」がいちばんの落とし穴
この枠で最初に確かめるのは、承継の時期です。事務局は、承継を行う期間を「公募申請終了の日から5年以内」と定めています。
- 公募申請終了の日より前に承継が済んでいる：対象外と案内されています
- M&Aによる承継：この枠の対象外。専門家活用枠やPMI推進枠を検討します
- 5年以内に親族・従業員へ引き継ぐ予定：この枠の対象になり得ます
「来月には代表を交代する」という会社は、交代の日付と16次公募の締切の前後関係に注意が必要です。承継を急いだ結果、補助の対象から外れてしまうことがあります。
締切までにそろえるもの
事務局の申請ページでは、事業承継促進枠の主な提出書類として次のものが挙げられています。
- GビズIDプライム：未取得なら、まずこれを手続きする
- 事業承継計画書（骨子）・事業承継計画表：誰に、いつ、どう引き継ぐかを書く
- 補助事業の実施体制図：後継者と現経営者の役割を示す
- 認定経営革新等支援機関による確認書：発行まで日数がかかるため、早めに依頼する
- 賃金引上げ関連の誓約書・表明書：上乗せを狙う場合に必要
補助の対象になるのは、交付決定日以降に契約・発注し、支払った経費です。採択前に設備を発注してしまうと対象外になるため、納期と発注時期もあわせて確認しておきます。
当事務所では、承継の予定時期と投資の内容をお聞きしたうえで、どの枠が合うか、16次公募に間に合うかを一緒に判断します。採択後の交付申請や実績報告、事業化状況報告まで伴走します。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ：採択後の手続き支援／100億宣言には何を書くか／採択はゴールではない
出典
- 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」（十六次公募）の公募要領を公表します（中小企業庁）
- 事業承継促進枠 よくある質問（事業承継・M&A補助金 事務局）
- 事業承継促進枠 公募申請手続き（事業承継・M&A補助金 事務局）
- 「事業承継・M&A補助金」（16次公募）10月2日受付開始（J-Net21／中小機構）
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。