ものづくり補助金の事業化状況報告｜入金後5年間の報告と返還

結論

ものづくり補助金は、入金で終わりではありません。補助事業の終了後、5年間で合計6回の事業化状況報告が求められます。報告が未入力のままだったり、賃上げの目標に届かなかったりすると、補助金の返還を求められることがあります。

採択後の手続きのご相談で、入金から1〜2年たった会社からよく届くのがこの話です。「事務局からメールが来たが、何を出せばよいのか分からない」。申請を担当した人が退職していて、ログインの方法すら分からないという例もあります。

この記事では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の事業化状況報告を取り上げます。2026年度から新事業進出補助金と統合されましたが、これまでの公募回で交付を受けた会社の報告は続いています。

事業化状況報告は、いつ・何回あるのか

事務局は、全ての補助事業者に対し、補助事業の終了後5年間にわたり合計6回の報告を求めると案内しています。報告は毎年4月1日から5月31日までの間に行います。

初回がいつになるかは、会社ごとに違います。起点は入金日ではなく補助金の額が確定した日です。事務局のよくある質問では、額の確定日を含む決算年度を「計画1年後」、その1年前の決算年度を「基準年度」として扱うと説明されています。

項目	事務局の案内
回数	補助事業の終了後、5年間で合計6回
報告の期間	毎年4月1日〜5月31日
確認の時点	毎年3月末時点で把握できる内容
提出の方法	事業化状況・知的財産権等報告システム（GビズIDプライムでログイン）

ご自身の報告がいつから始まるかは、額の確定通知の日付と決算期で決まります。手元の確定通知を確認してください。

報告するのは、補助事業の成果がどれだけ売上につながったかと、賃上げの状況です。公式サイトでは、次の5つを報告するよう案内されています。

決算書は、報告年の前年3月から報告年の2月までの間に確定したものを使います。添付するのは損益計算書、製造原価報告書（作成している場合）、販売費及び一般管理費の明細です。

賃金台帳は3月分です。4月に昇給した場合でも、3月の賃金で報告するよう案内されています。事業場の全従業員の台帳と、最低賃金で働く人1名分の台帳の2種類が必要です。

返還につながる場面は、大きく分けて次のとおりです。いずれも、報告の中身から判断されます。

場面	事務局の案内
報告を出さない	「未入力」や、完了ボタンを押さず「入力中」のままの場合は返還対象
事業場内最低賃金が届かない	毎年3月末時点で地域別最低賃金+30円に届かない場合、補助金額を事業計画年数で割った額の返還
給与支給総額の目標が届かない	増加目標が達成できていないと認められる場合は返還
成果で収益が出た	補助金額を上限に、その一部を収益納付

最低賃金の判定は「3月末までに」です。「4月1日以降に」上げても間に合いません。地域別最低賃金は毎年のように改定されるため、改定後の額に30円を足した水準を、翌年3月までに全従業員で満たしているかを確かめる必要があります。

返還が免除される規定もあります。19次以降の公募回では、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体で営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めによらない理由がある場合は、一部返還を求めないとされています。適用されるかどうかは公募回ごとの要領で確認します。

報告の期間は4月と5月ですが、準備は秋から始めるのが実務的です。理由は、3月の賃金と3月までの決算が、報告の中身をほぼ決めてしまうからです。

当事務所では、額の確定通知・交付申請の書類・直近の決算書をお見せいただければ、何回目の報告か、どこに返還のおそれがあるかをご説明します。他社で申請した案件でも構いません。費用はご相談時にお伝えします。

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士後藤和樹

後藤行政書士事務所代表（行政書士登録番号 25082067）。設備投資の1年前から、補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。