新事業進出・ものづくり補助金第1回は10月30日締切｜今から何を揃えるか

結論

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00締切です。残りは約1か月。GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表が済んでいるか、過去の採択で申請できない期間に当たらないかを、まず確認してください。

制度の全体像は統合で何が変わったかで整理しました。今回は、締切に向けて何を揃えるかに絞ります。公募要領は9月28日に1.3版へ改訂されており、以下はその記載にもとづきます。

第1回の日程は、どうなっているのか

事業の実施期間は枠で違います。新事業進出枠とグローバル枠は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）、革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内（同12か月以内）です。設備の納期が長い場合は、この期間に収まるかも確かめておく必要があります。

公式サイトのスケジュール欄と公募要領とで、日程の書き方が異なる箇所があります。申請の前に、最新の公募要領を事務局のサイトでご確認ください。

事業計画より先に、外部の手続きが待ち時間になります。公募要領では、どちらも「手続きの遅れによる申請期限の延長は一切認められない」と明記されています。

準備	注意点
GビズIDプライム	申請に必須。発行に1週間程度かかると案内されています
一般事業主行動計画の公表	「両立支援のひろば」への掲載に1〜2週間程度。不備が見つかる場合もあるため、2週間以上の余裕が求められています
決算書	法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書など
従業員数を示す書類	労働者名簿の写し（申請時点のもの）
金融機関による確認書	金融機関から資金提供を受けて事業を行う場合のみ

電子申請の入力には数時間程度かかり、締切間際は申請が集中すると案内されています。書類が揃ってから入力する、という順番では遅くなりがちです。

最初に確認してほしいのが、過去の採択との関係です。申請締切日から16か月以内に、次の補助金で採択された会社（辞退した会社を除く）は、今回の補助対象外です。締切日時点で交付決定を受けて事業を実施中の会社も同じです。

対象外ではなくても、減点になる場合があります。過去3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金で交付決定を1回受けている会社や、以前の補助事業で事業化が進んでいない会社などです。設備投資を補助金で続けてきた会社ほど、先に履歴を整理しておくと判断が早くなります。

基本要件は、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上です。給与と最低賃金の要件は、未達だと返還を求められます。

もう1つ、審査で見られるのが「足下の賃上げ」です。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが、物価上昇率を上回る程度に達しない場合は、審査上大幅に不利になると書かれています。採択後、交付決定までに従業員へ表明することも必須です。

つまり、補助事業が終わってからの計画だけでなく、今年と来年の昇給の見通しも問われます。5年分の人件費は、顧問税理士の先生と数字を合わせてから計画に入れるのが安全です。

審査の途中で、オンラインの口頭審査に呼ばれることがあります。予約の案内は電子申請が完了した順に届き、日時は先着順です。締切間際の申請では、選べる日時が限られる場合があると案内されています。受験しなかった場合は不採択です。

口頭審査で受け答えするのは申請者自身です。事業計画も、外部の助言を受けることは差し支えないものの、作成は申請者自身で行うことが求められています。支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬額・契約期間を申請画面に記載します。

この4つのどこかで止まるなら、次の公募回に回して準備を整えるほうが結果的に早いこともあります。どの枠に当てはまるか、そもそも別の制度が合うかも含めて整理します。費用はご相談時にお伝えします。

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士後藤和樹

後藤行政書士事務所代表（行政書士登録番号 25082067）。設備投資の1年前から、補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。