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採択後の手続き

静岡県の賃上げ環境整備補助金、年内に終えることと実績報告

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

静岡県の「中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金」は、令和8年12月31日までに発注・納品・支払いまで終える必要があります。実績報告は事業完了後30日以内か令和9年1月10日の早いほうが期限で、その前に事務局の事前検査があります。賃上げ要件で2/3の補助率を受ける会社は、実績報告で賃金台帳を出して3.5%の引上げを示します。

この補助金は、静岡県産業振興財団が実施しています。令和8年度は第1次・第2次の公募がすでに終わり、交付決定を受けた会社が事業を進めている時期です。年末は取引先も休みに入るため、残りの日数は見た目より少なくなります。

補助対象期間と、年内に済ませること

補助の対象になるのは、交付決定日から令和8年12月31日までに発注・納品・支払いが行われた経費です。公募要領では「経費の支払いも含む」と書かれています。納品が年内でも、支払いが年明けになれば対象外になります。

項目公募要領の記載
補助対象期間交付決定日から令和8年12月31日まで
期間内に必要なこと発注・納品・支払いのすべて
揃える証憑見積書、契約書、請求書、領収書など
対象外の支払い方相殺払い、手形、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング、期間内に終わらない割賦
対象外の費用消費税、振込手数料(代引手数料)、中古品の購入など

取引先から請求書が届くのを待っていると、年内の支払いに間に合わない場合があります。12月中旬までに納品と請求書の受け取りを済ませる段取りを、今のうちに取引先と確認しておくと安心です。

計画どおりに進まないときは、先に承認を受ける

事業の内容や経費を変えるときは、軽微な変更を除いて、あらかじめ理事長の承認が必要です。交付要綱では、軽微な変更を次のように定めています。

軽微な変更交付要綱の記載
事業の内容事情の変化による、方法や手段の部分的な変更
経費の額交付決定額の20%以内の減少

これに当たらない変更は、変更承認申請書(様式第6号)に変更事業計画書と変更収支予算書を添えて出します。期間内に終わらない見込みのときも、速やかに報告して指示を受けることとされています。判断に迷うときは事務局に問い合わせるよう案内されています。

実績報告の期限と、事前検査

実績報告の期限は、事業完了後30日以内か、令和9年1月10日のいずれか早い日です。たとえば11月中に事業を終えた会社は、年内が期限になります。提出は電子申請で、出す前に事務局の事前検査を受ける必要があります。

提出するもの様式など
実績報告書様式第7号
事業実績書様式第8号(実施項目ごとの成果目標と達成状況を書く)
収支決算書様式第3号
その他補助金チェックシート、成果物、支出証拠書類など

事前検査の詳細は、交付決定のときに案内されるとされています。手元の案内を読み返し、検査に必要な日数を逆算しておいてください。

賃上げ要件は、賃金台帳で確かめる

賃上げ要件で補助率2/3の適用を受ける会社は、3.5%以上の引上げを示す必要があります。応募時に「賃金引上げ前」で申請した会社は、実績報告のときに賃金引上げ確認シート「賃金引上げ後」と賃金台帳などを出します。

項目公募要領の記載
比べる月令和7年3月(基準月)と、それ以降補助事業が完了するまでの1か月(比較月)
比べる人賃金を比較できる従業員(雇用保険加入者)
比べる金額基本給+毎月支払われる固定的手当(役職手当、職務手当など)の一人当たり支給額
必要な上げ幅3.5%以上

補助対象期間の終わりまでに要件を満たせなかった場合は、賃上げ要件に当たらない補助率と上限額が適用されます。通常枠なら1/2・上限500万円、DX推進枠なら1/2・上限700万円です。比べる金額は基本給と毎月の固定的手当に限られているため、どの手当が当たるかを給与担当と確かめておいてください。

交付確定から入金まで

補助金は、事業が終わってから払われる精算払いです。実績報告のあとは、次の順で進みます。

  1. 事務局が実績報告書類を検査し(必要に応じて現地検査)、補助金の額を確定して通知する
  2. 交付確定通知を受け取ってから10日以内に、請求書(様式第9号)を電子申請で出す
  3. 事務局が令和9年2月末までに、指定の口座へ振り込む

請求書の様式は、財団のページで11月6日付で改定されたと案内されています。古い様式を使わないよう、提出前に最新のものを取り直してください。

入金のあとも続く義務

入金で手続きがすべて終わるわけではありません。交付要綱には、事業完了後の義務がいくつか定められています。

  • 取得財産等管理台帳(様式第4号)を備え、取得した財産を管理する
  • 1件50万円以上の機械などは、耐用年数に当たる期間、承認なしに売却・譲渡・担保提供などをしない
  • 帳簿と領収書などを、交付を受けた年度の終了後5年間保管する
  • 最長2年の事業計画期間の最終年度の決算が確定したら、事業実績報告書(様式第10号)を出す
  • 事業完了の年度の終了後5年間は、効果の調査に応じる

事業実績報告書では、売上高・営業利益・人件費・減価償却費から付加価値額を計算します。計画の数字と比べられるよう、決算書を年ごとに揃えておくと手間が減ります。書類づくりの支援をご希望の場合、費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ:採択後の手続き代行/交付決定後に設備や発注先を変えたいとき、先にやること/補助金で買った設備は、勝手に売れない

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。静岡県・長野県を中心に、設備投資の1年前から補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

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