結論
環境省の「商用車等の電動化促進事業(トラック)」は、交付申請の受付が2027年1月15日(金)までです。自社の配送に使うトラックをEV(BEV)・PHEV・FCVなどに替える費用と、一緒に入れる充電設備が対象です。車両は交付決定の前に買ってもよい一方、充電設備は交付決定の前に発注すると対象外になります。
執行団体は一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)で、予算は約175億円と案内されています。運送会社だけでなく、自社の製品や食材を自社トラックで運ぶ製造業・菓子製造・セントラルキッチンも対象になり得ます。2026年11月1日付の公募要領をもとに、締切までに確かめることを整理します。
対象になる会社と車両
申請できるのは、運送事業者のほか、自家用のトラックを業務に使う会社などです。いずれも、国の目標に準じた「非化石エネルギー自動車の導入計画」を立てていることが前提です。
| 区分 | 扱い |
|---|---|
| 車両総重量2.5トン超 | 事業用(緑ナンバー)・自家用(白ナンバー)ともに対象 |
| 車両総重量2.5トン以下 | 事業用のみ対象(自家用は対象外) |
| 車両の種類 | 事前登録を受けたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型のトラック(バンを含む) |
| 新車登録の期間 | 2026年2月2日〜2027年1月15日に新車新規登録を受けた車両 |
| 対象外 | 割賦・ローンでの購入、短期間の実証運行など反復・継続した走行が見込まれない場合 |
自家用の小型バンで配送している会社は、車両総重量が2.5トン以下だと対象になりません。まず車検証で車両総重量を確認してください。対象車両は、メーカーが事前登録したものに限られ、一覧は機構のホームページで公表されています。
補助額は「基準額」から値引きに応じて減る
補助額は、車種ごとに機構が公表している基準額が上限です。販売店から値引きを受けた場合は、基準額から次の額が差し引かれます。
| 車両の区分 | 基準額から差し引く額 |
|---|---|
| 電気自動車(BEV) | 値引額 × 2/3 |
| プラグインハイブリッド(PHEV) | 値引額 × 1/2 |
| 燃料電池(FCV)・水素内燃機関型 | 値引額 × 3/4 |
値引額は、事前登録された車両本体価格から実際の購入額(補助対象経費)を引いた額です。見積を取るときは、本体と付属品、値引きが分かる形にしてもらうと、申請書が書きやすくなります。
充電設備は交付決定の後に発注する
車両と一体で入れる充電設備も対象です。ただし、車両とは順番のルールが違います。
- 充電設備(機器・工事)は、交付決定の通知より前に発注すると補助の対象外
- 充電口の数は、導入する車両の台数以下にする(車両台数 ≧ 充電口数)
- 設置場所は自社の事業所や営業拠点などの敷地
- 原則として2社以上の見積が必要(難しい場合は理由書)
- 急速・普通充電器などは、機構の「補助対象充電設備型式一覧表」に載った機種に限る
補助額は機器と工事費の合計のうち機構が認めた額で、機器や工事の内容ごとに個別の上限があります。車両だけ先に買い、充電器の工事を急いで先に発注してしまう、という順番の誤りに注意してください。
冷凍・冷蔵車は年度をまたいだ申請もできる
冷凍・冷蔵の架装車のように、契約から納車まで時間がかかる車両は、「国庫債務負担行為を活用した申請」を使えると案内されています。受付は2027年3月31日まで、新車新規登録は2027年12月17日までで、補助金の支払いは2027年度になります。
この方法を使う場合は、事前に機構へ相談するよう求められています。冷凍冷蔵の配送車を持つ菓子製造やセントラルキッチンは、納期を販売店に確認したうえで、どちらの申請方法にするかを決めておくと安心です。
受付の順番と、締切前に予算が尽きる可能性
審査は原則として申し込み順です。予算の残りが2割程度になると、機構がホームページで公表し、その日から30日後までの申請をまとめて審査する扱いに切り替わります。1月15日より前に受付の扱いが変わる場合があるため、機構のお知らせを確認しておいてください。
電子申請(Jグランツ)にはGビズIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかると案内されています。まだ持っていない場合は、今のうちに手続きを始めておくと間に合いやすくなります。
交付を受けた後の報告と保有義務
補助を受けた後も手続きが続きます。完了から30日以内(または年度の2月12日のいずれか早い日)に完了実績報告を出し、その後は走行距離と稼働日数の報告が続きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業報告 | 新車登録後、その年度は四半期ごと、翌年度は半期ごとに月別の走行距離・稼働日数を報告 |
| 保有義務(一般用=自家用) | 5年 |
| 保有義務(運送事業用) | 最大積載量2トン超は4年、2トン以下は3年 |
| 保有義務(充電設備) | 設置完了から6年 |
| 書類の保存 | 完了した年度の終了後5年間(充電設備を入れた場合は6年間) |
期間内に売却や譲渡をするときは、事前に機構の承認が必要で、原則として補助金の一部を返還します。同じ車両や充電設備に、国の他の補助金を重ねて受けることはできません。
審査があるため、申請すればかならず交付されるわけではありません。配送車の更新時期が近い会社は、車両総重量と納期、充電器の設置場所を早めに確かめておくことをおすすめします。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ:補助金で買った設備は、勝手に売れない/セントラルキッチンの補助金/省エネ補助金
出典
- 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)公募要領 令和8年11月1日(一般財団法人環境優良車普及機構)
- 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 トラック(一般財団法人環境優良車普及機構)
- 令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」の公募開始について(環境省)
- 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(Jグランツ)
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。