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制度の動き

成長加速化補助金の3次公募、締切までに何が間に合うか

/ 執筆:行政書士 後藤 和樹

結論

中小企業成長加速化補助金の3次公募は、2026年9月29日(火)から10月29日(木)15時まで受付です。申請時までに「100億宣言」がポータルサイトに公表されていることが必須で、公表には通常2〜3週間かかると案内されています。まだ宣言を申請していない会社は、今すぐ動かないと間に合わない可能性があります。

工場の新設や生産ラインの刷新など、1億円を超える投資を考えている会社にとって、補助上限5億円のこの制度は大きな選択肢です。ただし、申請書を書く前にそろえるものが多い制度でもあります。

この記事では、受付開始の直前に確かめておきたい点を、日程・要件・準備の順に整理します。

3次公募の日程は、どうなっているか

事務局の「100億企業成長ポータル」では、次のとおり案内されています。締切時刻は「厳守」と明記されています。

項目案内されている内容
公募要領の公開2026年8月20日
公募要領・概要資料の更新2026年9月18日
申請受付2026年9月29日(火)〜10月29日(木)15:00(厳守)
申請方法Jグランツによる電子申請

9月18日に公募要領が更新されています。8月に要領を読んだきりの場合は、最新版で読み直す必要があります。事務局は、3次公募に申請する場合は必ず3次公募用の資料を使うよう呼びかけています。2次公募の様式や要領を流用しないよう注意してください。

自社は対象になるのか

まず確かめるのは、会社の規模と投資の大きさです。中小機構の案内では、主な要件は次のとおりです。

項目内容
補助上限額5億円
補助率1/2以内
対象者売上高10億円以上100億円未満の中小企業者
投資額補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜)
賃上げ全国の最低賃金の直近5年間の年平均上昇率(4.5%)以上の賃上げ
100億宣言申請時までに100億宣言ポータルサイトで公表されていること
対象経費建物費、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

投資額の1億円は税抜で数えます。見積の合計が税込で1億円を少し超える程度だと、要件を満たさない場合があります。どの経費を投資額に数えられるかも公募要領で細かく決まっているため、見積の内訳と照らし合わせて確認します。

賃上げの要件は、採択後に守り続ける約束になります。申請を急ぐあまり、達成が難しい計画を書いてしまうと、あとで自社を苦しめます。達成できない場合の扱いも、公募要領で必ず確認してください。

100億宣言は、今からでも間に合うのか

この制度でいちばん時間の読めない準備が、100億宣言です。宣言の公表手続きには通常2〜3週間かかり、申請内容に不備があればさらに延びると案内されています。

今日(9月26日)申請した場合、2〜3週間後は10月中旬です。締切の10月29日にはまだ届く計算ですが、差し戻しが1回入れば余裕はほとんどありません。宣言の公表を待ってから申請書に取りかかるのでは、書く時間が足りなくなります。

  • 宣言が公表済み:申請書と事業計画の仕上げに集中できる
  • 宣言を申請中:公表を待ちながら、申請書を並行して書き進める
  • 宣言が未申請:今すぐ宣言を申請する。間に合わなかった場合の次の手も考えておく

受付開始までに、何をそろえておけばよいか

宣言のほかにも、受付が始まってからでは間に合わない準備があります。次の順で確かめておくと、残りの1か月を申請書づくりに使えます。

  1. GビズIDプライムを確認する:Jグランツでの申請に必要です。未取得なら、発行までの日数を見込んで今すぐ手続きする
  2. 見積を固める:建物・機械装置・ソフトウェアなど経費の区分ごとに、税抜の金額が分かる形でそろえる
  3. 投資額が1億円を超えるか確かめる:公募要領で投資額に数えられる経費だけを合計する
  4. 賃上げの計画を決める:給与の実績を集め、達成できる水準で数年分の計画を立てる
  5. 金融機関と話をする:自己負担分と、入金までのつなぎの資金をどう手当てするかを相談しておく

補助金は、交付決定を受けてから発注・契約するのが原則です。採択を待つあいだに着工の時期が来てしまわないか、工事や設備の納期もあわせて確認しておきます。

当事務所では、売上高・投資額・宣言の状況をお聞きしたうえで、3次公募に出すべきか、別の制度や次の機会を待つべきかを一緒に判断します。申請だけでなく、交付申請から実績報告、その後の報告まで伴走します。費用はご相談時にお伝えします。

関連ページ:中小企業成長加速化補助金/製造業の補助金/補助金は1年前から準備する

出典

制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

執筆

行政書士 後藤 和樹

後藤行政書士事務所 代表(行政書士 登録番号 25082067)。設備投資の1年前から、補助金の申請・採択後の手続き・入金までを伴走支援しています。

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