結論
2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる改正案が示されています。レジの改修には、デジタル化・AI導入補助金の事前着手制度が使える見込みです。2026年9月15日以降に導入・改修したものを、後から申請できる仕組みと案内されています。
補助金には「交付決定の前に発注したものは対象外」という原則があります。今回の制度はその順序を入れ替えるものです。税率の変更日が決まっている以上、公募を待っていてはレジの準備が間に合わない。そのための特例です。
菓子製造の直売店、セントラルキッチンから店舗に出荷している飲食チェーン、複数ブランドで店舗を持つ会社にとっては、レジだけでなく受発注や請求書の仕組みにも関わる話です。
消費税率は、いつから何が変わるのか
2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。国税庁のリーフレットでは、次のように案内されています。
| 項目 | 国税庁が案内している内容 |
|---|---|
| 期間 | 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間 |
| 飲食料品の税率 | 1%（国・地方合計） |
| 新聞の定期購読 | 8% |
| その他 | 10% |
| 対象の範囲 | 令和9年3月31日以前に税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様 |
対象は、いま8%で売っている飲食料品と同じ範囲です。いま10%の店内飲食は、この範囲に入っていません。テイクアウトと店内飲食の両方がある店では、1%と10%が同じレジに混ざることになります。
なお、この内容は法案が国会で可決・成立した場合のものとされています。また、一定の定期供給契約や通信販売では8%のまま扱う経過措置も示されています。通販やギフトの定期便がある会社は、確認が必要です。
税額の計算や申告の方法は顧問税理士の先生にご確認ください。本記事は補助金の側から整理したものです。
事前着手制度では、何が補助の対象になるのか
中小企業庁は2026年9月15日、デジタル化・AI導入補助金で事前着手制度を始めたと発表しました。J-Net21の記事では、2つの類型が紹介されています。
- スマートレジ類型：従来型のレジから、スマートレジへ移る
- POSレジ類型：いまのPOSレジなどを改修し、新しい税率に対応させる
補助額と補助率は次のとおり案内されています。
| 経費 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・サービス（1機能） | 最大50万円 | 3/4（小規模事業者は4/5） |
| ソフトウェア・サービス（2機能以上） | 最大350万円 | 50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分は2/3 |
| ハードウェア（タブレット・レジなど） | 最大20万円 | 1/2 |
スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末として使う、モバイルPOSレジなどのことです。売上・在庫・顧客の情報をまとめて管理できると案内されています。
いつ申請できるのか
ここは、まだ確定していません。案内されているのは次のとおりです。
| 項目 | 案内されている内容 |
|---|---|
| 事前着手の開始 | 2026年9月15日 |
| 補助対象期間 | 2027年3月までを予定（調整中） |
| 申請受付 | 2027年1月をめどに開始する予定 |
つまり、先に導入して、申請は年明け以降という順番になります。導入した時点では、補助金が出るかどうかは決まっていません。審査があることを前提に、資金の手当てを考えておく必要があります。
すでに公募中のルートもあります。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）は、締切が第5次 9月29日、第6次 10月30日、第7次 12月1日（いずれも17時）と案内されています。こちらは交付決定を受けてから発注する通常の流れです。どちらを使うかは、導入の時期と中身で決めます。
先に導入するなら、何を残しておけばよいか
事前着手では、書類が後から審査の材料になります。J-Net21の記事でも、契約・納品・支払いの書類を保管することが必要と案内されています。
- 見積書・契約書・発注書を、日付が分かる形で残す（9月15日以降の取引であることが分かるように）
- 納品書・検収の記録を残す
- 支払いは振込など、記録が残る方法にする。領収書・振込控えを保管する
- どのレジ・どのシステムを、何のために改修したかを社内でメモしておく
対象になるツールの条件や申請の細かい手順は、今後の公募要領で示される予定です。見積りを取る段階で、販売店に「事前着手制度の対象になる見込みか」を確認しておくと、後で慌てずに済みます。
いつ相談すればよいか
レジや受発注システムの見積りを取る前が最適です。1機能で済ませるか、会計・受発注・決済まで広げるかで、補助額の上限が変わります。店舗が多い会社ほど、どこまでを今回の改修に含めるかの線引きが大切です。
年明けの申請受付が始まってから書類をそろえようとすると、契約書や支払いの記録が足りないことに気づく場合があります。導入の段階から、申請に使う書類を意識して進めておくのが確実です。
インボイス枠で今年のうちに申請するか、事前着手制度を待つか。導入予定のレジと店舗の数をお聞かせいただければ、進め方をご説明します。費用はご相談時にお伝えします。
関連ページ：お菓子の製造業と補助金／新しいブランドの立ち上げと補助金／セントラルキッチンへの投資と補助金
出典
- 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）（中小企業庁）
- 消費税率引き下げ対応 「デジタル化・AI導入補助金」申請で事前着手可能に（J-Net21／中小企業基盤整備機構）
- スマートレジ導入支援（デジタル化・AI導入補助金2026）
- 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて（国税庁 リーフレット）
- 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（内閣官房）
制度の内容・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。