持続化補助金の経費
持続化補助金の「広報費」
チラシ・看板・新聞広告・SNS広告など、商品やサービスを宣伝するための費用です。補助金の上限は30万円（税込）で、広報費だけでは申請できません。
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広報費とは
結論
パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告などを作ったり、広報媒体を使ったりするための経費です。補助金の上限は30万円（税込）で、広報費だけでの申請はできません（ウェブサイト関連費を含む、ほかの区分の経費と組み合わせます）。対象になるのは、補助事業で売り出す商品・サービスの宣伝で、会社そのもののPRは対象外です。
対象になる経費の例（公募要領より）
- チラシ・カタログの外注や発送
- 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
- 看板の作成・設置
- 試供品（販売用の商品と明確に異なるものである場合のみ）
- 販促品（商品・サービスの宣伝広告が載っている場合のみ）
- 郵送やインターネットでのDMの発送
- インターネット広告、バナー広告の実施
- インターネットでのプレスリリース配信
- 電子パンフレットの作成
- 商品・サービスの宣伝のための画像や動画の作成
- SNS広告、運用代行費
- 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載
対象にならない経費の例（公募要領より）
- 商品・サービスの宣伝を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット・求人広告
- 販売用の商品と同じものを試供品として使う場合
- 宣伝広告が載っていない販促品
- 名刺、金券・商品券
- チラシ等のうち、配らなかった・使わなかった分
- 補助事業の期間外の広告掲載や配布
- フランチャイズ本部が作る広告物の購入
- チラシ等に使う画像の被写体や商品の購入費
ウェブサイト関連費との境目
自社のホームページやECサイトで使う動画・写真の制作費は、ウェブサイト関連費で計上します。SNS広告・インターネット広告だけに使う画像・動画は広報費です。両方に使う場合はウェブサイト関連費になります（参考資料）。広報費とウェブサイト関連費はどちらも上限30万円ですが、この2つを組み合わせた申請はできます。
「○○は広報費の対象？」一問一答
ご相談で多い経費を、公募要領と参考資料の記載にもとづいて判定しました。
チラシの作成・印刷は対象？
対象
対象です。ただし、補助事業で売り出す商品・サービスの名前や宣伝文句、事業者名が載っている必要があります。配らずに余った分は対象外なので、印刷部数は配布計画に合わせます。
チラシのポスティング・新聞折込は対象？
対象
チラシの発送や配布は対象です。参考資料でも「新たな販促用チラシのポスティング」が取り組み例に挙がっています。期間内に配り終えている必要があります。
看板は対象？
対象
看板の作成・設置は対象例です。ただし、商品・サービスの宣伝を目的としない、会社名だけの看板は対象外になり得ます。
名刺は対象？
対象外
名刺は対象外と明記されています。消耗品としても対象外です。
会社案内パンフレットは対象？
対象外
商品・サービスの宣伝を目的としない会社案内パンフレットは、単なる会社の営業活動に使うものとして対象外です。新しい商品・サービスのパンフレットであれば対象になります。
求人広告は対象？
対象外
求人広告は対象外と明記されています。
SNS広告（Instagram・Facebook広告など）は対象？
対象
SNS広告とその運用代行費は対象例です。広告の掲載期間が補助事業の期間内である必要があります。
リスティング広告・Googleマップ広告は対象？
対象
インターネット広告・バナー広告の実施は対象例です。補助事業の期間を越える分は対象外です。
新聞・雑誌・フリーペーパーへの広告は対象？
対象
新聞・雑誌等への商品・サービスの広告は対象例です。期間内に掲載され、発行されている必要があります。
ノベルティ（ロゴ入りボールペンなど）は対象？
条件つきで対象
商品・サービスの宣伝広告が載っている販促品は対象です。宣伝が載っていないものは対象外です。
試供品・サンプルは対象？
条件つきで対象
販売用の商品と明確に異なるもの（試供品として専用に作ったもの）は対象です。販売用と同じ商品を試供品として配る場合は対象外です。
プロのカメラマンによる商品写真は対象？
条件つきで対象
広告・チラシに使う写真は広報費、自社ホームページやECサイトに載せる写真はウェブサイト関連費です。両方に使うならウェブサイト関連費になります。
プロモーション動画の制作は対象？
条件つきで対象
商品・サービスを宣伝する動画は対象になります。SNS広告・インターネット広告だけに使うなら広報費、ホームページや動画共有サービスに載せるならウェブサイト関連費です。有料で配信する動画は対象外です。
プレスリリースの配信は対象？
対象
インターネットでのプレスリリース配信は対象例です。
ロゴの制作は対象？
条件つきで対象
ウェブサイトで使うロゴ、またはウェブとチラシの両方で使うロゴは、ウェブサイト関連費として扱われます（参考資料）。ロゴ単体で売上につながる理由を計画で示す必要があります。
フランチャイズ本部のポスターを買うのは対象？
対象外
フランチャイズ本部が作る広告物の購入は対象外です。本部との取引そのものも対象外です。
広報費だけで申請できる？
対象外
できません。広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみの申請は不採択になります。ほかの区分の経費と一緒に申請します。広報費とウェブサイト関連費の2つだけの組み合わせでも申請できます（参考資料）。
特例で上限が上がれば、広報費の上限も上がる？
対象外
上がりません。賃金引上げ特例などで補助上限額が引き上がっても、広報費の上限30万円（税込）は変わりません（参考資料）。
どの経費区分にも共通するルール
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。例外は展示会の出展申込みだけで、それも請求書の発行日が交付決定日以後である必要があります。
- 補助事業の期間内に支払いを終え、実際に使って取り組みを行ったものだけが対象です。買っただけ・作っただけで期間内に使っていないものは対象外になります。
- 支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺による支払いは対象外です。
- 自社内部や、役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親会社・子会社などへの発注は対象外です。
- 採択後・交付決定までに、価格の妥当性がわかる見積書の提出が必要です。
ほかの経費区分も確認する
持続化補助金の対象になる経費は、次の8区分です。
黄色の2区分（広報費・ウェブサイト関連費）は、補助金の上限がそれぞれ30万円（税込）で、その区分だけでは申請できません（2つを組み合わせるのは可）。
このページの出典
第20回（一般型・通常枠）の公募要領・参考資料にもとづきます。個別の経費が対象になるかは、最終的に補助金事務局の審査で判断されます。当事務所は採択を保証するものではありません。
対象になるか迷う経費は、申請の前にご相談ください
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