持続化補助金の経費
持続化補助金の「旅費」
展示会や商談会など、事業計画に書いた販路開拓のために出かける交通費・宿泊費です。車で移動する費用は対象になりません。
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旅費とは
結論
補助事業計画（様式2）にもとづく販路開拓（展示会・商談会の会場との往復を含む）のための旅費です。公共交通機関を使った最も経済的・合理的な経路の実費が対象で、宿泊費は国の基準額が上限です。計画に書いていない出張や、通常の営業活動とみなされる出張は対象外です。
対象になる経費の例（公募要領より）
- 販路開拓のための展示会等への出展にかかる宿泊代
- バス運賃・電車賃・新幹線料金（指定席を含む）
- 航空券代（燃油サーチャージを含む。エコノミークラスの料金まで）、航空保険料、出入国税
対象にならない経費の例（公募要領より）
- 国の支給基準を超えた分
- 日当
- ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料
- グリーン車・ビジネスクラスなどの付加料金
- 朝食付き・温泉入浴付きプランの朝食料金・入浴料に当たる分
- 視察・セミナー等に参加するための旅費
- 個社同士の商談や、単なる営業活動にかかる旅費
- パスポート取得料
宿泊費の上限（一夜あたり・税別、国内の例）
| 宿泊先 | 上限額 |
|---|---|
| 静岡県 | 12,000円 |
| 長野県 | 13,000円 |
| 東京都 | 21,000円 |
| 愛知県 | 12,000円 |
| 大阪府 | 16,000円 |
| 京都府 | 20,000円 |
| 福岡県 | 17,000円 |
国家公務員等の旅費支給規程にもとづく額です（第20回 参考資料「旅費の支給基準」）。全都道府県と海外の基準額は参考資料に載っています。人数は必要最低限の分だけが対象です。
「○○は旅費の対象？」一問一答
ご相談で多い経費を、公募要領と参考資料の記載にもとづいて判定しました。
展示会に行く新幹線代は対象？
対象
対象です。指定席料金も含みます。グリーン車の追加料金は対象外です。
飛行機代は対象？
対象
エコノミークラスの料金までが対象です（燃油サーチャージ・航空保険料を含む）。ビジネスクラスなどの付加料金は対象外です。
ホテル代は対象？
条件つきで対象
国の基準額が上限です（静岡県12,000円・長野県13,000円・東京都21,000円など、一夜あたり税別）。朝食付き・温泉付きのプランは、その分を差し引きます。
自家用車で行くガソリン代・高速代は対象？
対象外
ガソリン代・駐車場代・高速道路通行料は対象外です。
タクシー代・レンタカー代は対象？
対象外
タクシー代・レンタカー代は対象外です。
日当は対象？
対象外
日当は対象外と明記されています。
取引先への営業訪問の交通費は対象？
対象外
個社同士の商談や、単なる営業活動にかかる旅費は対象外です。通常の営業活動とみなされる出張は対象になりません。
商談会への参加の交通費は対象？
対象
販路開拓のための商談会の会場との往復は対象です。補助事業計画に、その出張を明記しておく必要があります。
視察やセミナー参加の交通費は対象？
対象外
視察・セミナー等に参加するための旅費は対象外です。セミナーの受講料も対象外です。
海外出張は対象？
条件つきで対象
販路開拓のための海外の展示会・商談会であれば対象になり得ます。出入国税は対象、パスポート取得料は対象外です。外国語の領収書等には日本語の要約をつけます。
従業員を何人も連れて行ってもいい？
条件つきで対象
必要最低限の人数分だけが対象です。事務局から必要性や妥当性を確認されることがあります。
旅費だけで申請できる？
条件つきで対象
旅費だけでの申請を禁じる規定は公募要領にありません。ただし、旅費は計画に明記した販路開拓のための出張に限られるので、展示会等出展費などと組み合わせるのが一般的です。
どの経費区分にも共通するルール
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。例外は展示会の出展申込みだけで、それも請求書の発行日が交付決定日以後である必要があります。
- 補助事業の期間内に支払いを終え、実際に使って取り組みを行ったものだけが対象です。買っただけ・作っただけで期間内に使っていないものは対象外になります。
- 支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺による支払いは対象外です。
- 自社内部や、役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親会社・子会社などへの発注は対象外です。
- 採択後・交付決定までに、価格の妥当性がわかる見積書の提出が必要です。
ほかの経費区分も確認する
持続化補助金の対象になる経費は、次の8区分です。
黄色の2区分（広報費・ウェブサイト関連費）は、補助金の上限がそれぞれ30万円（税込）で、その区分だけでは申請できません（2つを組み合わせるのは可）。
このページの出典
第20回（一般型・通常枠）の公募要領・参考資料にもとづきます。個別の経費が対象になるかは、最終的に補助金事務局の審査で判断されます。当事務所は採択を保証するものではありません。
対象になるか迷う経費は、申請の前にご相談ください
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