持続化補助金の経費
持続化補助金の「新商品開発費」
新商品の試作品や、包装パッケージの試作開発にかかる費用です。テストマーケティングか市場調査とセットでないと対象になりません。
最終更新：
新商品開発費とは
結論
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工のための経費です。テストマーケティングや市場調査の結果を踏まえたもの（またはそれを伴うもの）だけが対象になりました。調査の内容と結果を、申請時の補助事業計画（様式2）か、実績報告書のどちらかに書く必要があり、どちらにも書かれていなければ対象外になります。
対象になる経費の例（公募要領より）
- 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
- 新たな包装パッケージにかかるデザイン費用
対象にならない経費の例（公募要領より）
- 文房具等
- 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
- 試作開発用に買って、使い切らなかった材料の分
- デザインの改良などをしない、既存の包装パッケージの印刷・購入
- 開発が終わったあと、実際に販売する商品を包むために印刷・購入するパッケージ
- システム開発・構築（ウェブサイト関連費で計上します）
原材料を買うときの決まり
- 数量は、サンプルとして使う必要最小限にとどめます。
- 補助事業が終わるまでに使い切る必要があります（実際に使った分だけが対象）。
- 原材料費を計上するときは、受払簿（様式は自由）をつくり、受け入れと払い出しを記録します。
「○○は新商品開発費の対象？」一問一答
ご相談で多い経費を、公募要領の記載にもとづいて判定しました。
試作品の材料費は対象？
条件つきで対象
試作開発用の原材料の購入は対象です。必要最小限の数量にとどめ、期間内に使い切り、受払簿で記録します。テストマーケティングか市場調査を伴うことも条件です。
新しいパッケージのデザイン料は対象？
対象
新たな包装パッケージのデザイン費用は対象例です。テストマーケティングか市場調査を伴う必要があります。
販売用のパッケージ・箱の印刷は対象？
対象外
開発が終わったあと、実際に売る商品を包むために印刷・購入するパッケージは対象外です。デザインを変えない既存パッケージの印刷も対象外です。
試作品をそのまま販売してもいい？
対象外
開発・試作した商品をそのまま販売する場合、その開発費用は対象外です。
テストマーケティングをしていないと対象外？
条件つきで対象
申請時点で未実施でもかまいません。その場合は、実績報告書に調査の内容と結果を書きます。申請時にも実績報告時にも記載がなければ、この区分の経費は対象外になります。
食品の成分分析・検査の依頼は対象？
条件つきで対象
参考資料では「新商品開発にともなう成分分析の依頼」が販路開拓の取り組み例に挙がっています。新商品開発の一環として計画に位置づけます。
新メニューの試作の食材は対象？
条件つきで対象
新商品の試作用の原材料として対象になり得ます。必要最小限・期間内に使い切り・受払簿・テストマーケティングを伴う、の条件は同じです。通常の営業で使う食材の仕入れは対象外です。
試作を外部の工場に頼む費用は対象？
条件つきで対象
試作品の製造・加工のために支払う費用は、この区分の定義（設計・デザイン・製造・改良・加工）に含まれます。成果物が自社に帰属し、内訳が分かる見積・契約が必要です。
自社商品として販売するアプリ・ソフトの開発は対象？
対象外
販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発は、ウェブサイト関連費でも新商品開発費でも対象外です。
電子書籍・本の出版は対象？
対象外
電子書籍や本の出版にかかる費用は対象外です。
有料講座の教材づくりは対象？
対象外
塾や教室などで使う有料教材の制作費用は、販売を目的とした製品の生産として対象外です。
商標登録や特許の費用は対象？
対象外
免許・特許等の取得・登録費は対象外です。
どの経費区分にも共通するルール
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。例外は展示会の出展申込みだけで、それも請求書の発行日が交付決定日以後である必要があります。
- 補助事業の期間内に支払いを終え、実際に使って取り組みを行ったものだけが対象です。買っただけ・作っただけで期間内に使っていないものは対象外になります。
- 支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺による支払いは対象外です。
- 自社内部や、役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親会社・子会社などへの発注は対象外です。
- 採択後・交付決定までに、価格の妥当性がわかる見積書の提出が必要です。
ほかの経費区分も確認する
持続化補助金の対象になる経費は、次の8区分です。
黄色の2区分（広報費・ウェブサイト関連費）は、補助金の上限がそれぞれ30万円（税込）で、その区分だけでは申請できません（2つを組み合わせるのは可）。
このページの出典
第20回（一般型・通常枠）の公募要領・参考資料にもとづきます。個別の経費が対象になるかは、最終的に補助金事務局の審査で判断されます。当事務所は採択を保証するものではありません。
対象になるか迷う経費は、申請の前にご相談ください
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