持続化補助金の経費
持続化補助金の「借料」
補助事業に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料と、PRイベントの会場代です。いまの事務所の家賃は対象になりません。
最終更新：
借料とは
結論
補助事業の遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払う経費です。補助事業にだけ使うものが対象で、ほかの事業や通常の生産活動にも使うものは対象外です。契約期間が補助事業期間を越える場合は、期間内の分だけを按分して対象にします。
対象になる経費
- 補助事業に必要な機器・設備のリース料・レンタル料（補助事業期間の分）
- 商品・サービスのPRイベントの会場を借りる費用
- 新たな販路開拓の取り組みとして、新しく事務所等を借りる場合の賃料（対象になる場合がある）
対象にならない経費
- 既存の事務所・店舗の家賃
- 補助事業以外にも使うもの、通常の生産活動に使うもの
- 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 補助事業期間を越える分のリース料・レンタル料
採択の発表後、交付決定までに見積書等で確認できるものが対象です。実績報告でも契約書で契約内容を確認されます。
「○○は借料の対象？」一問一答
ご相談で多い経費を、公募要領の記載にもとづいて判定しました。
機械のリース料は対象？
条件つきで対象
補助事業に直接必要な機器で、補助事業にだけ使う場合に対象です。契約が補助事業期間を越えるときは、期間内の分を按分します。
イベント用の機材のレンタルは対象？
対象
補助事業で行うPRイベントに直接必要な機材のレンタル料は対象になります。
今の店舗・事務所の家賃は対象？
対象外
事務所等の家賃は対象外です。
新しく借りる店舗・事務所の家賃は対象？
条件つきで対象
既存の事務所の賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新しく借りる場合は、対象になる場合があります。審査時に床面積の按分資料が必要です。
敷金・礼金・仲介手数料は対象？
対象外
保証金、敷金、仲介手数料は対象外です。
駐車場代は対象？
対象外
駐車場代は対象外です。
光熱費・水道代は対象？
対象外
光熱水費は対象外です。
通常の生産に使う機械のリースは対象？
対象外
自主事業など補助事業以外にも使うもの、通常の生産活動のために使うものは対象外です。
どの経費区分にも共通するルール
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。例外は展示会の出展申込みだけで、それも請求書の発行日が交付決定日以後である必要があります。
- 補助事業の期間内に支払いを終え、実際に使って取り組みを行ったものだけが対象です。買っただけ・作っただけで期間内に使っていないものは対象外になります。
- 支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜）を超える現金払い、小切手・手形・相殺による支払いは対象外です。
- 自社内部や、役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親会社・子会社などへの発注は対象外です。
- 採択後・交付決定までに、価格の妥当性がわかる見積書の提出が必要です。
ほかの経費区分も確認する
持続化補助金の対象になる経費は、次の8区分です。
黄色の2区分（広報費・ウェブサイト関連費）は、補助金の上限がそれぞれ30万円（税込）で、その区分だけでは申請できません（2つを組み合わせるのは可）。
このページの出典
第20回（一般型・通常枠）の公募要領・参考資料にもとづきます。個別の経費が対象になるかは、最終的に補助金事務局の審査で判断されます。当事務所は採択を保証するものではありません。
対象になるか迷う経費は、申請の前にご相談ください
相談・お見立ては無料です。静岡県・長野県を中心に全国オンライン対応／2営業日以内にご返信します。